中国、複数国の外交官を執拗に脅迫　国連の人権非難声明巡り

10月6日、国連で「中国の人権問題を批判する」39カ国の共同声明が発表された。同声明の署名国の外交官らは、「署名を放棄するよう」中国から圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。ドイツの国連大使は中国の戦狼外交は「ますます多くの国をうんざりさせるだけだ」と非難した。 同声明は、新疆ウイグル自治区の人権... 続きをみる

中国、日米豪印連携に警戒強める 圧力回避へ日本重視

　【北京＝三塚聖平】中国は、日米豪印の４カ国が今回の外相会合を通じて連携を強めることに警戒感を強めている。新型コロナウイルスの感染拡大後に日本を除く３カ国との関係がそれぞれ悪化する中、トランプ米政権が呼び掛ける「中国包囲網」の強化につながる恐れがあるからだ。中国は、米国などへの反発を強める半面、日... 続きをみる

「ポンペオ訪韓中止」で露呈した米韓同盟の空洞化

JBpress 提供 10月6日に来日し、首相官邸で菅義偉首相と会談を行った米国のマイク・ポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 　同盟とは本来、共通の目的を持ってお互い協力するものである。ところが、米国と韓国の間では、米韓同盟に対して期待する目... 続きをみる

にわかに注目の“政府機関”日本学術会議の奇々怪々

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　菅義偉首相が日本学術会議に対して一部の新会員候補の任命を認めなかったことが波紋を広げている。一部の会員や野党は、菅首相のこの措置を「学問の自由への侵害」などと非難する。だが、同会議こそが特定の科学研究を禁ずることで「学問の自由へ... 続きをみる

ウイグル・香港問題 国連で非難の応酬 「中国が脅しと圧力」「幸せ享受している」

　米ニューヨークの国連本部で6日に開かれた国連総会第3委員会（人権）で、ドイツのほか日米英仏など39カ国が「中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港情勢に重大な懸念を抱いている」と非難する共同声明を発表した。中国は強く反発。パキスタンなど55カ国、キューバなど45カ国がそれぞれ逆に中国を擁護す... 続きをみる

日本学術会議こそが「学問の自由」を守れていない現実

「日本学術会議」の新会員候補者6人を政府が任命から除外した。この政府の決定に対して、菅義偉政権の「学問の自由の侵害」を厳しく批判されている。しかし、私は、日本学術会議と学者側にこそ問題があることを指摘したい。 日本学術会議の任命拒否問題の概略 　まずは、事態の概略をまとめたい。 「学者の国会」と呼... 続きをみる

大阪の方、そして日本全国の方、是非、「都構想の真実」をご一読下さい！

　From 藤井聡 　　＠京都大学大学院教授 11月1日に、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が行われます。 これは要するに、大阪の行政の仕組みを東京「都」の仕組みと同じものにする構想だから、大阪都構想、と言われているのですが、具体的に何がどう変わるのかよく分かっていない方が大半です。 実際、「都構... 続きをみる

中国の華報道官のツイートに皮肉殺到「庶民にも中共高官と同じ医療待遇を」

10月4日、トランプ米大統領が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の入院治療中に、中国外務省の華春瑩報道局長は、「米国のすべての患者も大統領と同じ『最高の処置とケア』を受けられることを切に願う」と皮肉交じりにツイートした。同投稿は国内外のネットユーザーから「中国人も習近平氏と同じ治療が受けられるのか... 続きをみる

日米豪印、６日外相会合＝中国けん制、結束確認へ

　日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国外相は６日に東京都内で会合を開く。新型コロナウイルス対策での連携を確認し、自由貿易や「法の支配」といった価値観を共有する４カ国の結束をアピール。経済、軍事の両面で存在感を強める中国をけん制する狙いもある。 　茂木敏充外相のほか、ポンペオ米国務長官、ペイン... 続きをみる

「トランプ感染の責任は中国共産党にある」ゴードン・チャン氏

作家であり中国専門家でもあるゴードン・チャン氏は、中共ウイルス（新型コロナ）流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とドナルド・トランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。 長年中国問題を研究してきたチャン氏は大紀元の取材で、中国政府は他国の経済に損害を与えるため、意図... 続きをみる

日韓歴史問題解決の切り札は在韓米軍撤退

JBpress 提供 日韓関係に対する米国のホンネを公言したリンド・ダートマス准教授 文大統領にとり最高裁判断は「盾と矛」 　菅義偉首相は9月29日、韓国の文在寅大統領と首相就任後初めて電話会談した。韓国側の申し入れで行われた。 　日韓の最大の懸案になっている元徴用工問題について首相が「このまま放... 続きをみる

中国の少数民族迫害に都内で抗議デモ ウイグルやチベット人ら

産経新聞社 中国の少数民族迫害に都内で抗議デモ　ウイグルやチベット人ら 　中国政府による少数民族迫害に抗議するデモ行進が３日、東京都内で行われた。在日のウイグルや香港、南モンゴル、チベットの人々ら約３５０人が３カ所に分かれ、それぞれの民族の旗を掲げて、繁華街を練り歩いた。 　デモ行進は１日の中国建... 続きをみる

中ロなど、国連で「強制的」制裁解除を要求

【AFP＝時事】中国やロシアなど二十数か国は、一方的で強制的な制裁が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応をいっそう困難にしているとして、そうした制裁の即時・全面解除を米国と西側諸国に求めた。 　中国の張軍（Zhang Jun）国連（UN）大使が国連本部で読み上げた共同声明によると、... 続きをみる

本来の姿現す中国「共産党はひとつの王朝」岡本隆司・京都府立大教授

産経新聞社 【ニュースを疑え】本来の姿現す中国「共産党はひとつの王朝」岡本隆司・京都府立大教授 　香港国家安全維持法の導入、国際機関の裁定を無視した南シナ海の領有権主張など中国の強引な手法が激しさを増している。何か質的な変化が起きているだろうか。岡本隆司・京都府立大教授は歴史家の立場から、目前の中... 続きをみる

日本学術会議は安全保障技術に非協力的　中国の学術機関と連携　自民議員ら矛盾を指摘

内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力... 続きをみる

政府、中国「尖閣諸島の領有権主張」のオンライン博物館開設に抗議

政府は10月5日、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関するオンライン博物館を開設したことについて、正式に抗議を申し入れた。中国共産党は地域の領有権について、国際的な宣伝強化を図っている。 加藤官房長官は、政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、同ウェブサイトの削除を求めたことを明らかにした。「尖閣諸... 続きをみる

北京に住む日本人が見た中国政府のコロナ対応

｢未知の事態｣への対応は遅すぎるものだった 宮崎 紀秀 : ジャーナリスト 2020年10月05日 2019年末、武漢ではすでに奇妙な肺炎の存在が確認されていた。しかし、警鐘を鳴らした医師たち、現場で真相をルポしたジャーナリストたちは、共産党によって沈黙させられる。猛烈な危機の拡大とその封じ込めの... 続きをみる

ポンペオ氏訪日で印太NATO構築への期待高まる

訪日するマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、10月6日に東京で開かれる2回目となる日米豪印戦略対話（通称クアッド・QUAD）外相会に出席する。同氏の訪問により、中国の拡張主義に対抗するための4カ国によるインド太平洋地域版NATO設立への進展が注目される。 ポンペオ氏は当初の計画... 続きをみる

米国と台湾が共同インフラ計画、中国の一帯一路に対抗

［台北　３０日　ロイター］ - 米国と台湾の当局者は３０日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。 一帯一路は中国を欧州とアジア、その他の地域をつなぐために、道路や鉄道、施設を建設する計画。米国は、中国が「債務のわな... 続きをみる

米、バチカンの対中接近を批判 教皇庁「大統領選に利用、不適切」と反論

　【パリ＝三井美奈】ポンペオ米国務長官は９月３０日、訪問先のローマで宗教をめぐるシンポジウムに出席し、中国の人権侵害を列挙し、対中接近に動くバチカン（ローマ教皇庁）を暗に批判した。バチカンのパロリン国務長官（首相に相当）は記者団に「不適切だ」と述べ、反論した。 　バチカンは２０１８年９月、断交して... 続きをみる

「日本学術会議」 任命されなかった6人の学者はどんな人？

日本学術会議は、科学に関する重要事項を審議したり、研究の連絡をすることを目的にした科学者の組織だ。政府に対して提言をするのが役割の一つ。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員。この210人の半数の105人が3年ごとに入れ替わる。 会議は、内閣総理大臣が管轄するが、政府から独立して職務を行う「特別... 続きをみる

「台湾の国連完全加盟を」米国連大使 中国は反発

　米国のクラフト国連大使は9月29日、台湾などが開催した人材育成の国際協力に関するオンラインイベントに出席し、「世界は台湾が国連システムに完全加盟することを必要としている」と述べた。中国国連代表部は声明で「中国の主権と領土の保全を傷つける。強い憤りと反対を表明する」と非難し、米当局者に台湾側との接... 続きをみる

ポストコロナの世界　中国の遠ざけ方

全米各地で極左集団アンティファ（Antifa）が暴動を起こしている。このアンティファについては、過去にコラム『日本人が知らない北米左翼の恐ろしさ』で一度紹介したことがある。6月1日、トランプ大統領はアンティファをテロ組織に指定するとツイートした。アンティファの暴動の裏には、一部に中国の影響力が及ん... 続きをみる

米政府、共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止に

米国移民局（USCIS）は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。 USCISが発表した最新の政策通知（Policy Alert）で、同局が共産主義者、全体主義政党のメンバーに関する... 続きをみる

「親台湾派」岸防衛相の論文、専門家はどう見た？ 識者「中国封じ込めへ日米台での安全保障の枠組みを」

　岸信夫防衛相が、月刊誌「正論」１月号増刊「台湾危機」に寄せた論文が話題になっている。安倍晋三前首相の実弟であり、政界有数の「親台湾派」で知られる岸氏が、日本と台湾の外交・安全保障も含めた連携強化について、大胆に吐露しているのだ。「安倍路線を継承する」という菅義偉政権の外交戦略にも影響するのか。 ... 続きをみる

最高裁判事新指名でトランプ陣営が有利になる3つの理由

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　米国のトランプ大統領が、病死した最高裁のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任として、エイミー・コニー・バレット判事を9月26日に指名した。この指名により、トランプ大統領は11月の大統領選に向けて有利な材料を得る見通しとなった... 続きをみる

台湾CH 342回　防衛省前で防衛白書の「親中反台」 に抗議活動／他

　　　　　　　　　メルマガ版「台湾は日本の生命線！」 中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。 もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。 ブログ「台湾は日本の生命線！」　http://mamoretaiwan.blog100.fc2... 続きをみる

バチカン、ポンペオ氏との会談拒否 「中国との暫定合意」批判への不快感も理由か

　ローマ教皇庁（バチカン）は9月30日、フランシスコ・ローマ教皇とイタリアを訪問中のポンペオ米国務長官との会談を拒否したと明らかにした。「米大統領選挙前で教皇が政治利用されるおそれがある」ためだという。ロイター通信などが報じた。ただ、ポンペオ氏は中国での司教の任命方法を巡るバチカンと中国の暫定合意... 続きをみる

トランプ大統領の中東外交を、あえて評価したい理由

オバマ前大統領が 先導したイラン核合意 　2018年5月、トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を宣言したとき、アメリカ政府は世界中の批判を浴びた。だが、各社の論調を見る限り、その意味を正確に把握できていたメディアは少なかった。 　イラン核合意は2015年に、イランとアメリカ・イギリス・ドイツ・フ... 続きをみる

静岡リニア｢JR非公表資料｣リークしたのは誰だ

怒り心頭の川勝知事発言はマッチポンプか 小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年10月02日 今年6月、JR東海の宇野副社長らとリニア工事現場を視察した静岡県の川勝知事（左、筆者撮影） 「そんな事実があったのかと驚いた。（JR東海は）資料を公開していない。非常に不愉快だ」 9月23日、静... 続きをみる

バイデン氏息子が「人身売買」関与の女性らに送金疑惑　米上院委員会が報告

米国上院の国土安全保障委員会は、ジョー・バイデン前副大統領の息子、ハンター・バイデン氏が「売春や人身売買」に関わりのある女性らに金銭を支払っていた疑いがあるという報告書を発表した。バイデン陣営と民主党上院議員らは、この報告書を「筋金入りの右翼陰謀説だ」として退けた。 共和党が多数を占める上院の国土... 続きをみる

中国、「大躍進政策」で半導体会社が急増　過熱化との見方

米政府が中国ハイテク企業などへの半導体禁輸措置を強化する中、中国当局は半導体産業への投資を促し、大規模な補助金の給付を含む「大躍進政策」を打ち出した結果、昨年から新たに半導体メーカー約2万社が設立された。専門家は、中国半導体産業の「過熱化」に警鐘を鳴らしている。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニン... 続きをみる

中国の弾圧に世界一斉抗議 国慶節の来月１日、国会内でも開催

　中国政府による少数民族弾圧や香港の自由の抑圧に抗議する集会が１０月１日、国会内で開かれる。米国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウイグル人らが参加し、それぞれの民族が中国当局から受ける弾圧の現状を訴える。 　１０日１日は中国の建... 続きをみる

菅首相、試練の対中外交＝習氏来日、自民に反対論

　菅義偉首相が就任後初めて、中国の習近平国家主席と電話会談を行った。日中間では新型コロナウイルスの影響により習氏の国賓来日が宙に浮いたまま。中国公船の沖縄・尖閣諸島周辺への侵入や香港の人権問題を抱え、自民党の保守系議員は反発を強める。米中対立も相まって、外交経験の浅い首相は難しい手綱さばきを求めら... 続きをみる

ポンペオ長官、ローマ教皇に面会拒否されるも、「中国共産党に勇敢に立ち向かうよう」と忠告

マイケル・ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し、2日間にわたる訪問を開始した。ローマ教皇庁（バチカン）とローマの教皇フランシスコに対し、「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。 ポンペオ氏は教皇に面会を求めたが、バチカンは米国が選挙中であることを... 続きをみる

中国の南シナ海の軍事化、海運に影響　商船は迂回ルート　EEZ資源搾取の懸念も

中国は南シナ海で軍事化を進めている。これは、地域の商業海運にも大きな影響を及ぼしている。米メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）が船舶追跡データを分析した結果、各国の商業船は、南シナ海の北部のパラセル（西沙）諸島、南部のスプラトリー（南沙）諸島周辺を通過する場合、中国の人工埋め立て地を避けてい... 続きをみる

中国共産党は「世代を超えた脅威」430件の政策を提言＝米下院議員タスクフォース

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するため、包括的な青写真となる報告書を発表した。 15人の共和党議員により5月に結成された中国タスクフォースは報告を通じて、中国共産党を米国に対する「世代を超えた脅威（Generationa... 続きをみる

絶望の中の希望を若者の中に

　From 小浜逸郎 　　＠評論家/国士舘大学客員教授 勤務する大学で、ゼミを受け持っています。オンライン授業なので、毎週レポートを提出させる形式を採用しました。 秋学期が始まってから第1回目のレポート課題を、次のように出しました。 《あなたが住んでみたい国を一つ挙げ、なぜそう思うのか、その理由を... 続きをみる

「大阪市廃止」住民投票まであと一月。ネット上の「真実の声」が大阪市民に広がるか否かで結果が決まります。

　From 藤井聡 　　＠京都大学大学院教授 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市廃止構想」の11月1日の住民投票まであと一ヶ月。 世論調査によれば、前回の投票時よりも「賛成派」が多く、このままいけば、可決される見通しのようです。 https://news.yahoo.co.jp/articl... 続きをみる

トランプ政権、対中圧力緩めず 中国国産半導体に制裁 中国アプリには司法の壁

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米政権が進める中国ハイテク企業の排除策が自国の司法によって阻まれた。米国の裁判所は相次いで中国系アプリの利用制限措置に差し止めを命じており、安全保障上の脅威を根拠とした今回の米政府の対応は不発に終わった。しかし米国は半導体関連製品の中国企業への輸出をめぐり、禁輸対... 続きをみる

中国は世界最大の海洋プラごみ排出国　ルール無視の漁業、野生動物を違法消費＝米国務省報告

米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。 報告は、中国のこれらの行動は天... 続きをみる