2020年11月のブログ記事一覧

読売新聞 2020/11/17 11:21 　【武漢＝南部さやか】中国湖北省武漢市で拡大した新型コロナウイルス感染で家族を亡くした遺族２人が１６日、武漢市政府に感染情報の隠蔽（いんぺい）があったとして法的責任追及を求める請願書を習近平（シージンピン）国家主席宛てで発送した。　遺族は父親を亡くした... 続きをみる

日本に「見えない戦争」を仕掛け始めた中国

樋口譲次 2020/11/16 06:00 「新しい戦争」の形　21世紀の戦争は、国家が堂々と紛争の解決を軍事的手段に訴える分かりやすい従来型の戦争から、知らないうちに始まっている外形上「戦争に見えない戦争」へと形を変えている。　この「新しい戦争」の形を初めて実戦に採り入れたのはロシアである... 続きをみる

大統領選で選ばれたものはいない

「『大統領選で選ばれた人間はいない』とアメリカ連邦議会が公式声明を出した」という誤った情報が、Twitterで拡散している。これは議会の公式声明ではなく、共和党のジョディ・ハイス下院議員が連邦政府一般調達局（GSA）にあてて書いた手紙だ。政権移行にはGSAの承認が必要となるが、これを認めないよう... 続きをみる

台湾、ＴＰＰ加入への意欲強調ＲＣＥＰは不参加

［台北　１６日　ロイター］ - 台湾の通商交渉官であるトウ振中・行政院政務委員（無任所大臣に相当）は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け「比較的」順調な進展があったが、加入のルールが一段と明確になるのを待っていると明らかにした。日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など... 続きをみる

安倍前首相、９月談話は「打撃力検討」敵領土への攻撃能力念頭明言

　安倍晋三前首相は１６日、東京都内で講演し、首相在任時の９月に発表した安全保障政策に関する談話について「私の最後の仕事として、打撃力について検討するということを、発表させていただいた」と述べた。安倍氏が談話に関し、敵領土などへの攻撃能力を意味する「打撃力」の検討も含むと明言したのは初めて。　安倍... 続きをみる

静岡リニア｢非公表資料｣県は守秘義務違反か

非公表資料を県はJR東海に無断で公表したのか小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年11月17日静岡新聞は9月10日に「大井川直下『大量湧水の懸念』 JRの非公表資料に明記」という記事を1面トップで報じた。その後も、「大量湧水の懸念」と「非公表資料の公開」を繰り返し報道した。10月2... 続きをみる

ウイグル議連、３年ぶり再開へ中国の人権弾圧に抵抗措置議論

　ウイグル族への中国当局による人権弾圧の状況改善を目指す自民党の日本ウイグル国会議員連盟（会長・古屋圭司元国家公安委員長）が約３年ぶりに活動を再開することが１６日、分かった。１８日に国会内で会合を開く。中国への対抗措置を議論し、政府提言をまとめる方向。　議連の活動は平成３０年２月以来。中国の新疆... 続きをみる

ＲＣＥＰ合意で日米「対中すり寄り」の懸念米大統領選の混乱、菅首相の言動に不安視

　日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国は１５日、首脳会合で「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」に合意し、協定に署名した。国内総生産（ＧＤＰ）と人口がそれぞれ合計で世界の約３割を占める最大級の経済圏が誕生する。ただ、同盟国・米国が大統領選をめぐって混乱するなか、菅義偉首相... 続きをみる

中国、影響圏拡大へ「米抜き」経済圏に注力李首相は「自由貿易の勝利」と強調

　【北京＝三塚聖平】日中韓など１５カ国がＲＣＥＰに署名したことで、域内で最大の経済規模を誇る中国はアジアでの影響力拡大を狙う。米国との対立長期化も見込まれる中で、貿易関係をてこに「仲間作り」を進めることは死活に関わる問題だからだ。一国主義を鮮明にしたトランプ米政権の隙を突く形で、中国は「米抜き」の... 続きをみる

中国、軍民融合で近代化＝サイバー・宇宙・海洋重視―防衛研報告書

　防衛省のシンクタンク、防衛研究所は１３日、中国の軍事動向に関する２０２１年版の年次報告書を公表した。習近平政権は軍と民間企業が一体となる「軍民融合」を通じて軍事力の近代化を進めていると分析。特に重視している分野として(1)サイバー(2)宇宙(3)海洋―を挙げた。　報告書は、サイバーや宇宙といっ... 続きをみる

大和堆中国漁船に対応後手の海保・水産庁専門家「赤サンゴ方式活用を」

大和堆中国漁船に対応後手の海保・水産庁　専門家「赤サンゴ方式活用を」　中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆（やまとたい）だが、日本政府の対応は後手に回っている。専門家は、平成２６年ごろに横行した中国漁船による赤サンゴ密漁問題での海上保安庁による厳格な取り締まりや、中国側の取り締まりなどの対策を参... 続きをみる

「死刑制度廃止」弁護士会の強引手法に会員から反発も

　京都弁護士会の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会を相手に、宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。組織として死刑制度廃止を目指す動きは日弁連だけでなく、日弁連傘下として各都道府県に置かれる単位弁護士会でも活発化する。これまでに９つ... 続きをみる

RCEP、15か国が署名中国に大きな恩恵か

AFPBB News 2020/11/15 17:33 【AFP＝時事】（更新、写真追加）東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の協定に署名した。ア... 続きをみる

強まる中国関与“経済圏”急ぐ必要あるのか？１５日に合意・署名のＲＣＥＰに藤井氏警鐘「中国が牛耳るだけ、日本独自の構想を」

強まる中国関与“経済圏”急ぐ必要あるのか？１５日に合意・署名のＲＣＥＰに藤井氏警鐘「中国が牛耳るだけ、日本独自の構想を」 2020/11/14 17:12 中国関与“経済圏”急ぐ必要あるのか？　１５日に合意・署名のＲＣＥＰに藤井氏警鐘「中国が牛耳るだけ、日本独自の構想を」　日本や中国、韓国、東... 続きをみる

米ハリウッド映画のパクリ？中国“グアム空爆予告”動画の波紋

【アツいアジアから旬ネタ直送亜細亜スポーツ】中国の空軍がさる１９日、ＳＮＳ「ウェイボー」の公式アカウントに一本の動画をアップ。これが米領グアムの攻撃を示唆しているのではないかと物議を醸している。「我々は祖国の空の守護者であり、安全を守るための自信と能力を持っている」と題された２分１５秒の動画は... 続きをみる

｢武漢日記｣が刻む｢ちゃんと怒る｣行為の重み

｢しつこく覚えておく｣ことがいちばん重要だ武田砂鉄 : フリーライター／飯塚容 : 中国文学者、翻訳家 2020年11月11日今年1月から4月まで実施された中国・武漢の都市封鎖は世界に大きな衝撃を与えた（写真：Featurechin／アフロ）いまだ世界で猛威をふるうコロナ禍を最初に体... 続きをみる

ロシア極東で「反プーチン」知事逮捕で噴出小野田雄一

　ロシア極東の主要都市ハバロフスク（人口約６０万人）で、約４カ月にわたって反プーチン政権のデモが続く異例の事態となっている。７月にハバロフスク地方のフルガル知事（５０）が治安当局に逮捕され、首都モスクワで収監されたことが発端だ。地元住民は「自分たちの代表が中央の専横によって奪われた」とみなし、プー... 続きをみる

「トランプ敗北」が台湾人を失望させた深刻な理由

混乱を深めるアメリカ大統領選挙は、不透明な投票方式や開票作業、トランプ大統領の不正投票への追及姿勢などで簡単には収拾がつきそうにはない。この混乱は、「敗北宣言」のない法廷闘争へ移行するのだろうか。それはアメリカの分断、そしてさらなる世界の惨事惨禍を呼ぶ可能性すらある。その大きなあおりを受けそうなの... 続きをみる

日本が「ＡＩＩＢ」削除要求中国は「インド太平洋」反対…ＡＳＥＡＮ声明で応酬

2020/11/12 21:21 　日本政府が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議でまとめられる成果文書をめぐり、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や巨大経済圏構想「一帯一路」に関する文言の削除を求めていることが１２日、分かった。一方、中国は日本が主導する「自由で開かれたインド... 続きをみる

海上自衛隊を圧倒し始めた中国海軍が開戦へようそろ

　米国大統領選挙は歴史的な大接戦となり、ドナルド・トランプ大統領は選挙の不正を訴え法廷で最後まで戦う姿勢であり、勝者を確定できない状況がしばらく続きそうだ。　しかし、選挙人獲得数ではジョー・バイデン氏が必要な270人以上を確保する勢いであり、バイデン大統領誕生の可能性が高くなってきた。　そこで... 続きをみる

豪首相が来日へ帰国後隔離でも「日本との関係は特別」

ＷＨＯ、公式ＳＮＳで「Ｔａｉｗａｎ」投稿を削除中国に忖度か

2020/11/13 11:45 　【台北＝矢板明夫】１４日までオンライン形式で開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会で、公式フェイスブックのサイトに書き込まれた台湾に関するコメント投稿が一時、削除されるトラブルが起きた。台湾当局の抗議を受け、書き込みの制限は解除した。　中国は新型コロナウイ... 続きをみる

露は国連の悪用をやめよ遠藤良介

2020/11/10 09:06 　ロシアに２００８～１２年、メドベージェフという大統領がいたことは、多くのロシア人もあまり覚えていない。１０年１１月、北方領土の国後島にロシアの国家元首として初めて不法上陸した迷惑な人物である。　最高実力者のプーチン氏は０８年、当時の露憲法が大統領の連続３選を禁... 続きをみる

米司法長官、不正投票巡る「根拠ある主張」の調査を検察に指示

終わらない戦い、トランプ陣営が起こした訴訟の中身

人種差別ではなく歴然たる事実なんだが。（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）　米国大統領選挙がついに終幕を迎えた。長く険しい戦いだった。私自身の長年の現地取材では、大統領選というのはマラソンとボクシングを組み合わせたような苛酷な闘争だと感じることがよくあった。候補者... 続きをみる

民主主義は無理ゲーｗ

アフリカしぼむ民主主義任期帳消し、強権化…「中露モデル」拡大 2020/11/11 06:08 　アフリカ各国で憲法改正を理由に、大統領が「過去の任期はリセットされた」と主張して延命を図るケースが相次いでいる。かつて大陸に広がった政治改革の機運はしぼみ、独自の解釈でルールを変更する強権指導者が増... 続きをみる

アメリカ大統領選の背後に蠢くもの

　From 小浜逸郎　　＠評論家/国士舘大学客員教授これを書いているのは2020年11月11日です。アメリカ大統領選がまだ決着を見ていない事実については、多くの人がご存知と思います。それにもかかわらず、世界のマスコミはバイデン氏当選を報じ、日本を含む先進諸国首脳は、すでにバイデン氏に祝辞を... 続きをみる

米共和上院トップ、トランプ氏に「選挙不正調べる権利」

アメリカ建国史上最高の投票率、大統領選の熱狂が示した「深刻」

バイデン候補が「過半数」獲得大接戦、投票日から4日後　米主要メディアは、11月7日午前（日本時間8日未明）、米大統領選で、民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）の当選が確実になったと一斉に報じた。　激戦州のペンシルベニア州（選挙人20人）でバイデン氏が勝利し、当選に必要な選挙人270人以... 続きをみる

ポンペオ長官「トランプ政権2期目への円滑移行」約束

台湾問題、再度争点に＝ＷＨＯ総会、９日再開

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は９日から６日間の日程で、全加盟国がオンラインで参加する年次総会を開く。新型コロナウイルスの流行を受け、５月に中断した総会の再開という位置付けだ。５月と同様、中国が強硬に反対する台湾のオブザーバー参加を求める声が国際社会で強まっており、再び争点になりそうだ。... 続きをみる

トランプが劣勢の｢フロリダ｣で大逆転した真因

アメリカを南下して見えてきた知られざる現実村山祐介 : ジャーナリスト 2020年11月07日フロリダ州マイアミの集会で、トランプ大統領を写そうとスマホを掲げる支持者（写真：筆者撮影） 11月3日に投開票されたアメリカ大統領選で共和党のドナルド・トランプ大統領は、世論調査で劣勢が伝えられてい... 続きをみる

科学技術の軍民両用、議論を日本学術会議に経済界から改革求める声

　井上信治科学技術政策担当相は９日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース（軍民両用）や組... 続きをみる

リベラル派が「選挙を盗もうとしていた」？トランプ大統領の支持者ら、選挙結果に抗議の声

Ethan Miller/Getty Images "バイデン勝利"の報道を受け、抗議するトランプ支持者たち（2020年11月7日、ネバダ州）。 • アメリカでは11月7日（現地時間）、複数のメディアが大統領選で民主党のジョー・バイデン候補の当選が確実になったと報じた。 • トランプ大統領は"敗北... 続きをみる

共和党幹部、敗北認めずトランプ氏に「しっかり闘え」

日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」学者・有識者ら提言

南米4か国、違法操業対処で協力中国漁船団を念頭

ペンシルベニア｢郵便投票｣こんなにも揉める訳

ドナルド・トランプ大統領は、11月4日の早朝、アメリカ連邦最高裁判所に選挙への介入を依頼することを約束した。「われわれがアメリカ連邦最高裁判所になるのだ」としたほか、「われわれはすべての投票の中断を望んでいる」とも述べた。最初の発言は時期尚早だ。2つ目の発言は意味がない。焦点は「郵便投票」の扱... 続きをみる

「民主党が当選盗まなければ、私の楽勝」トランプ氏

【AFP＝時事】（写真追加）接戦が続く米大統領選で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は5日、民主党が不正投票で「当選を盗もうとしている」と根拠を示すことなく主張し、そうした「不正」さえなければ民主党候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に「楽勝」できるはずだと訴... 続きをみる

旧日本軍を徹底研究、中国の失敗しない太平洋戦略

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム 2020/11/05 06:00 © JBpress 提供南太平洋の美しい島々が毎年少しずつ中国の手中に収まりつつある（写真はバヌアツの港）　2020年2月に、中国海軍駆逐艦などの4隻が、太平洋の日付変更線を超え、41日間、1万4000海里を航海した。　... 続きをみる

ＷＨＯ台湾参加へ働き掛けを＝超党派議連

　台湾との連携強化を目指す超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司自民党衆院議員）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が９日に再開されるのを前に、台湾のオブザーバー参加に向けて関係機関への働き掛けを強めるよう求めた要請文をまとめ、政府に提出した。　要請文は「防疫に地理的空白を生じさ... 続きをみる

戦争を起こす気満々の中国「建軍100年奮闘目標」

（福島香織：ジャーナリスト）　米大統領選の結果をふまえた原稿を書くにはちょっと締め切り時間が微妙なのだが、中国・習近平政権は米大統領選挙の結果に関係なく、対米強硬路線維持で共産党の重要会議「五中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、10月26～29日開催）を終えた。8月ごろまでは... 続きをみる

　マイケル・サンデルの　「能力主義」批判と大統領選挙

　From 施光恒（せ・てるひさ）　　　　＠九州大学こんにちは～(^_^)/（遅くなりますた…）米国の大統領選挙、まだ結果が出ず、揉めていますね。長引きそうです。前回、私はこのメルマガで、フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド氏の論説を引きつつ、「トランプ再選を望むトッドの議論に共感... 続きをみる

Therefore I doubt Mr. Biden （バイデン氏を疑う理由）

I was astonished that “new” 120,000 votes appeared, even more they were for Mr. Biden. It is impossible that all 120,000 votes support for only Mr. B... 続きをみる

習近平氏、米圧力に「反撃能力」対中依存向上を指示

　【北京＝三塚聖平】米国による中国との経済関係のデカップリング（切り離し）や対中制裁強化といった圧力に備え、中国の習近平国家主席が今年４月の共産党の会議で、世界の対中依存度を高めて外国による供給停止への「有力な反撃能力」を整えるよう指示したことが２日までに明らかになった。今月１日発行の党理論誌「求... 続きをみる

バイデン氏の不正を疑う理由

　なぜバイデン氏は疑われるのでしょうか？　突然現れた１２万票がすべてバイデン票であったからです。これは確率的にありえない数字です。トランプ大統領とバイデン氏で票を分け合うとすると、１／２の確率となります。これが１２万票すべてバイデン票である確率は次のようになります。　1／２の１２万乗＜１／68... 続きをみる

JR東海と県の対立をあおる｢静岡新聞｣への疑問

大井川流域で圧倒的存在感､住民への影響力大小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年11月05日国交省で開かれた第6回リニア有識者会議。静岡県の難波喬司副知事も出席した（国土交通省提供）国土交通省のリニア有識者会議が10月27日に開かれ、JR東海は当日の会議テーマとかけ離れた、「大井... 続きをみる

菅政権には携帯値下げよりやるべき政策がある

規制緩和は大事だが､経済への効果は限定的だ村上尚己 : エコノミスト 2020年11月03日確かに携帯電話料金の引き下げなどは国民にアピール度が高いかもしれない。だが「菅政権はもっと優先順位の高い政策を実行すべき」と筆者は言う（写真：UPI/アフロ）（写真：UPI／アフロ）菅義偉政権が誕生... 続きをみる

ＷＨＯ台湾参加へ働き掛けを＝超党派議連

　台湾との連携強化を目指す超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司自民党衆院議員）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が９日に再開されるのを前に、台湾のオブザーバー参加に向けて関係機関への働き掛けを強めるよう求めた要請文をまとめ、政府に提出した。　要請文は「防疫に地理的空白を生じさ... 続きをみる

戦争を起こす気満々の中国「建軍100年奮闘目標」

（福島香織：ジャーナリスト）　米大統領選の結果をふまえた原稿を書くにはちょっと締め切り時間が微妙なのだが、中国・習近平政権は米大統領選挙の結果に関係なく、対米強硬路線維持で共産党の重要会議「五中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議、10月26～29日開催）を終えた。8月ごろまでは... 続きをみる

Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない！！

2020年11月のブログ記事