Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

2020年12月のブログ記事

  • 豪近くの小島に中国が「漁港」…周辺に大きな漁場なく「民兵活動拠点の隠れみの」懸念も

     【ジャカルタ=一言剛之】太平洋のパプアニューギニアで、中国が大型の「多機能漁港」を整備する計画が持ち上がり、隣国のオーストラリアが神経をとがらせている。周辺に大きな漁場はないため、中国側の真意を疑う声もある。  豪公共放送ABCなどによると、中国企業「福建中鴻漁業」は11月、パプアニューギニア南... 続きをみる

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  • 中国の豪産石炭輸入禁止、事実なら「WTO協定違反」 豪首相

    【AFP=時事】オーストラリアのスコット・モリソン(Scott Morrison)首相は15日、同国産の石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を受け、世界貿易機関(WTO)協定に明らかに違反すると非難した。  両国の緊張が高まる中、中国国営・環球時報(Global Times)は13日、オースト... 続きをみる

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  • 一触即発の台湾海峡、危機勃発の全シナリオ

    今年8月10日、アレックス・アザー米厚生長官が台湾を訪問すると、中国軍の戦闘機が事実上の中台境界線として機能してきた台湾海峡上の中間線を越えて台湾を威嚇した。  また、9月18日にもキース・クラック米国務次官の訪台に合わせ、中国軍が台湾海峡で軍事演習を行い、多くの戦闘機が中間線を越えた。  8月2... 続きをみる

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  • 中国共産党員、上海の10外国公館で勤務 豪メディア報道、「安全保障上の懸念」

     【シンガポール=森浩】14日付のオーストラリアン紙は、入手した中国共産党員のデータをもとに調査した結果、多数の党員が上海にある各国の領事館や海外企業に勤務している実態が分かった、と伝えた。「職位が低い職員であったとしても、安全保障上のリスクとなり得る」と警鐘を鳴らす専門家の声も報じた。  同紙に... 続きをみる

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  • これではコロナ第三波は止められない!? 菅首相と小池都知事の機能不全状態

    遅すぎた菅政権の「GoToトラベル」中止の決断  迅速かつ大胆な対策を即断即決しない菅政権(首相)の職務怠慢が際立っている。  12月14日にようやく菅首相はGoToトラベルの年末からの一時停止を決めたが、内閣支持率が不支持を下回った末の「後手後手の対応」(参照:毎日新聞)だった。  というのも、... 続きをみる

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  • 非常事態に対応できない孤独なグローバリスト

    From 三橋貴明 @ブログ 怪獣カリンゴン来襲!地球人類の貨幣観は 500年古いぞ! [三橋TV第328回] 三橋貴明・カリンゴン・高家望愛 https://youtu.be/poQ08wjNnuA 昨日、菅義偉という「人物」について 解説しましたが、共同体を嫌う、あるいは 憎んでいるグローバリ... 続きをみる

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  • 米テキサス州など、グーグルを提訴 反競争的慣行で

    【AFP=時事】米テキサスを含む複数の州は16日、反競争的慣行におよんだとしてグーグル(Google)を提訴した。  テキサス州のケン・パクストン(Ken Paxton)司法長官はツイッター(Twitter)に投稿した短い動画で提訴を発表。グーグルを「インターネットのゴリアテ(巨大企業)」と呼び、... 続きをみる

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  • コロナで国境離島の安保危機 観光振興で衰退救え

     政府は「特定有人国境離島地域」に指定している15地域71島への旅行について1人1泊5000円を来年以降、割り引くことを検討している。これらの島では観光業が産業の中心となっているところが多く、新型コロナウイルスによる旅行客減のダメージは深刻だ。島民の生活が立ち行かなくなって人口流出が進めば、外国勢... 続きをみる

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  • 中国と米国「影の政府」の親密関係、なぜいま暴露?

    (福島 香織:ジャーナリスト)  中国人民大学国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者、翟東昇教授の11月28日の講演が、中国人と在米華人のSNS上で炎上している。  炎上は12月7日に米FOXニュースの名物キャスター、タッカー・カールソンが約7分の番組にして取り上げたことから始ま... 続きをみる

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  • 中国公船 尖閣接続水域で 319日間確認 過去最多

    海上保安庁は、2020年に尖閣諸島の接続水域で中国公船を過去最多となる319日間、確認したと発表した。 尖閣諸島の接続水域で中国公船の確認は急増していて、2018年は159日、2019年は282日、2020年は319日だった。 中国公船は、大型化されたり、機関砲などの装備も強化されていて、現場海域... 続きをみる

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  • 中国にハリウッドはのみ込まれるのか ムーランの波紋

     アジア系女性が主演を務め、実写化された映画「ムーラン」。今春、世界同時公開される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響でかないませんでした。しかし、公開される前から、映画をめぐり論争が勃発。背景を読み解くと、舞台となった中国に関連する様々な問題も浮き彫りになってきました。  TBSラジオ「荻上チ... 続きをみる

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  • 汚職まみれの中国企業を次々に暴く「カラ売りファンド」という殺し屋の正体

    中国企業の上場廃止や倒産が相次いでいる。「カラ売りファンド」と呼ばれる会社が、不正が生まれやすい中国の土壌に目を付け、調査レポートを発表し株価を暴落させているためだ。「中国企業の殺し屋」の異名をとる米国マディ・ウォーターズの調査方法を、作家の黒木亮氏が解説する——。(第2回/全2回) 名声を一躍高... 続きをみる

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  • リニアの裏で静岡県、「東電ダム」から巨額収入

    川勝知事“命の水"は欺瞞に満ちた言動だ 小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年12月16日 筆者による静岡県への情報開示請求で、東京電力が田代ダムの流水占用料として年額3000万円超を県に支払っていることがわかった。1980年以降の40年間だけでも優に10億円を超える。このお金をもらう... 続きをみる

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  • パラオ、違法操業の中国漁船拿捕 乗組員はコロナ対策で14日間隔離

    【AFP=時事】太平洋の小国、パラオの海上保安当局(DMLE)は14日、違法操業をしていた中国漁船を拿捕(だほ)し、乗組員28人を拘束したと明らかにした。パラオは台湾と外交関係があり、外交問題に発展する可能性がある。  DMLEによると、漁船はパラオ海域内のヘレン環礁(Helen Reef)で操業... 続きをみる

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  • 台湾、TPP参加申請に向け加盟各国と協議中=外交部

    [台北 14日 ロイター] - 台湾外交部(外務省)は、環太平洋連携協定(TPP)参加に向け、既存の参加11カ国と非公式協議を進めており、協議を終えた段階で正式に申請を行う意向を示した。 台湾は世界貿易機関(WTO)に加盟しているが、多くの国は中国の反発を懸念して台湾との貿易協定締結に慎重で、台湾... 続きをみる

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  • 日ブラジルが防衛協力=中国けん制、15日に覚書署名へ

     【サンパウロ時事】日本政府と南米ブラジルが今後の各種防衛協力の前提となる「防衛協力・交流覚書」を交わすことが、13日分かった。複数の関係者によると、日本時間の15日夜に岸信夫防衛相とアゼベド国防相がオンラインで会談を開催し、署名する予定という。  両国の防衛協力は、中南米にも影響力を強める中国へ... 続きをみる

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  • 安倍氏再々登板への地ならし

    政府は何もしなかった3週間  西村康稔経済再生担当相が新型コロナの感染拡大を食い止める「勝負の3週間」だと語ったのは、先月(11月)の25日だった。だが一体勝負のために何をやったのか。Go Toトラベルを中断したのか。Go Toイートを止めたのか。何もしてこなかった。12月14日の夕方、菅義偉首相... 続きをみる

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  • 中国の茂木外相訪中要請にNOを 王外相の暴言に即座に反論せず…取り込みやすいとみられたか

    中国の茂木外相訪中要請にNOを 王外相の暴言に即座に反論せず…取り込みやすいとみられたか  中国の王毅国務委員兼外相が11月に来日した際、茂木敏充外相に訪中を要請していた問題が波紋を広げている。大統領選をめぐる米国の混乱・分断や、来年1月のジョー・バイデン次期政権発足をにらみ、日米が連携を強化しな... 続きをみる

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  • 中国大使館、トランプ氏の投稿に同意? ツイッター騒動

    © 朝日新聞社 「ハッキングされた」と訴える在米中国大使館の投稿=ツイッターから  米大統領選で不正があったと訴えるトランプ大統領のツイートを在米中国大使館の公式アカウントがリツイートし、同大使館が「アカウントがハッキングされた」として火消しに走る騒ぎがあった。  中国大使館がリツイートしたのは「... 続きをみる

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  • 国連で日本提出の核廃絶決議採択 中国の脅威念頭、露も賛同

     日本が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案が7日、150カ国の賛成を得て採択された。米国とロシアが期限延長に向け交渉している新戦略兵器削減条約(新START)の重要性を訴えるとともに、核保有国が軍備管理に向けた対話を開始すべきだと提起した。一切の縛りなく核・通常戦力を増強する中国の脅威を念頭に置い... 続きをみる

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  • ICC、ウイグル人らの求めを退け 中国のジェノサイド疑惑で

    【AFP=時事】中国がジェノサイド(大量虐殺)や非人道的犯罪を行っている疑惑について、国外に逃れたウイグル人らが捜査を求めていた件で、国際刑事裁判所(ICC、本部 オランダ・ハーグ The Hague)は14日、その求めを退けた。  ウイグル人らは7月、ICCに膨大な証拠書類を提出。中国が100万... 続きをみる

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  • 日本政府、テロ・マネロン対策方針等に基づき、林鄭月娥香港行政長官の制裁を考え合わせる=国会答弁

    政府は、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官に対し、香港自治権侵害などを理由に米国が制裁措置を下したことを受けて、日本国内の金融機関でも制裁を行う可能性があることを示唆した。 松原仁衆議院議員は11月25日に国会に提出した質問の中で、政府は、米国制裁対象の香港の林鄭長官に対して、日本の金融機関に... 続きをみる

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  • トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判 「戦いは始まったばかりだ!」

    トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイッターに投稿した。 トランプ氏はまた、「最高裁は、アメリカ合衆国で行われた過去最悪の選挙詐欺に関心がなかった」とも書き、最高裁の判... 続きをみる

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  • パウエル氏「トランプ氏は大統領令を執行すべき」 大統領選の外国干渉問題巡り

    元米連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は、2020年の米大統領選挙では外国勢力による干渉が取りざたされているため、トランプ大統領は2018年に発令した「米選挙への外国干渉に関わった外国の企業や個人に制裁を科す」大統領令の執行に十分な理由があると述べた。 同大統領令に... 続きをみる

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  • 米郵便公社の告発者「FBIが家族まで嫌がらせ」

    米郵便公社(USPS)の契約トラック運転手、ジェシー・モーガン(Jesse Morgan) 氏は大統領選挙の不正を証言したため、FBI連邦捜査官の事情聴取を受け、その過程を「嫌がらせ」と表現した。同氏は8日、バノン氏の政論番組「作戦司令室(War Room)」に出演した際、連邦捜査局(FBI)捜査... 続きをみる

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  • 菅政権の地方潰しに抗え!

     From 三橋貴明 【今週のNewsピックアップ】 菅内閣の地方潰しの結末(後編) https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12643320580.html 本音を隠さなくなった菅政権の中小企業潰し https://ameblo.jp/takaakim... 続きをみる

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  • 米首都でトランプ氏支持者が大規模集会 選挙不正を主張「米国を救わねばならぬ」

    12月12日、米ワシントンDCでトランプ大統領を支持する集会が開催された。(李辰/大紀元) 12月12日、米ワシントンDCでトランプ大統領を支持する集会が開催された。(李辰/大紀元) 2020年12月12日正午(現地時間)、選挙詐欺と不正に抗議するために、数十万人もの米市民が首都ワシントンD.C.... 続きをみる

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  • トランプ氏支持者ら、米各地で集会 カウンターデモとの衝突・銃撃も

    AFPBB News 2020/12/13 18:19 ワクチン、工場から全米へ発送作業始まる 氷川きよし「衣装は鎧、歌は武器」…汗と涙と努力の“結晶”65着大公開 米首都ワシントンのフリーダム・プラザで、大統領選の結果に抗議するドナルド・トランプ大統領の支持者ら(2020年12月12日撮影)。©... 続きをみる

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  • 連邦最高裁、テキサス州の訴訟を却下 ジュリアーニ氏「地裁で再提訴の可能性も」

    米国の最高裁判所は12月11日、4つの激戦州の選挙結果の認定を止めようとするテキサス州の訴訟を受理しない決定を下した。 最高裁の判事らは却下の理由について、テキサス州は他の州の選挙方法に介入する正当な利害関係を示していないため、憲法の下で訴訟を起こす法的地位または能力に欠けるとの見解を示した。関連... 続きをみる

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  • リベラルが「中国への制裁」を考える時代がきている。山尾志桜里議員が感じた対・中国認識の『曲がり角』

    ハフポスト日本版 2020/12/11 08:12 中国に対する政策を考える超党派の議員連盟・JPAC=対中政策に関する国会議員連盟の活動が盛んだ。 2019年の反政府デモや国家安全維持法の施行など、香港政府は民主派に対する圧力を強める。こうした状況に対しJPACは、人権侵害がないか日本政府に調査... 続きをみる

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  • インド太平洋に軍艦派遣=独国防相―中国警戒、自衛隊と訓練も・岸防衛相と討論へ

     【ベルリン時事】ドイツのクランプカレンバウアー国防相は12日までに、時事通信の書面インタビューに応じ、日本やオーストラリアなどインド太平洋諸国との連帯を示すため、独連邦軍のフリゲート艦1隻を近くインド太平洋地域に派遣すると表明した。また、中国の南シナ海での領有権主張に強い警戒感を示し、自衛隊やイ... 続きをみる

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  • リニア有識者会議、静岡工区「想定通りなら湧水全量戻しは可能」 JR東海の計画追認

     リニア中央新幹線の静岡工区工事に伴う環境影響対策を検証する国の有識者会議は8日夜に開かれ、JR東海が示した南アルプスのトンネル掘削で発生する湧水の全量を大井川に戻す計画について、福岡捷二(しょうじ)座長名で「想定されているトンネル湧水量であれば、全量を大井川に戻すことが可能」とするコメントを出し... 続きをみる

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  • 米議会就任委員会、バイデン氏を次期大統領とする決議案を否決

    大統領就任式両院合同委員会は、12月8日、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。 同委員会には、共和党からはケビン・マッカシー(Kevin McCarth... 続きをみる

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  • 「スタンドオフ能力」強化 尖閣防衛を念頭に 閣議決定文案判明

     政府が18日にも閣議決定する、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンドオフ能力」強化に関する文案が判明した。政府関係者が10日、明らかにした。沖縄県・尖閣諸島などを念頭に、能力強化の目的を「島しょ部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇等に対処する」と明記する。開発中の「12式地対艦誘導弾」を長射程化など... 続きをみる

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  • ウイグル巡り広告契約を破棄 仏サッカー選手、ファーウェイと

    KYODONEWS アントワヌ・グリーズマン選手(ゲッティ=共同)  【パリ共同】サッカーのフランス代表でスペインの強豪クラブ、バルセロナに所属するアントワヌ・グリーズマン選手は10日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の顔認識技術が新疆ウイグル自治区の人権弾圧に使われている強い疑いがある... 続きをみる

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  • グレタちゃん、出番ですがw

    アマゾン先住民族が中国企業を提訴、余剰ガスの焼却処分めぐり AFPBB News 2020/12/11 12:11 © Cristina Vega RHOR / AFP エクアドル・オレリャナ県ミワウノ村近くにある、中国国営の石油会社ペトロオリエンタルが所有する燃焼処理施設(2020年12月10日... 続きをみる

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  • ポンペオ米国務長官 「中国共産党が留学生を監視」と批判

     【ワシントン=平田雄介】ポンペオ米国務長官は9日、南部ジョージア州のジョージア工科大で講演し、中国共産党が、資金提供した米国の大学や研究機関から最新の知見や技術を盗み出し、「中国の人権状況を懸念する留学生らを監視している」と批判した。  ポンペオ氏は、「2018年に中国共産党の秘密警察の嫌がらせ... 続きをみる

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  • バイデン氏息子に税務調査

    【AFP=時事】ジョー・バイデン(Joe Biden)次期米大統領の息子ハンター(Hunter Biden)氏は9日、税法違反の疑いで調査を受けていることを明らかにした。ハンター氏は今年の大統領選で頻繁に共和党の攻撃対象となっていた。  ハンター氏はバイデン氏の政権移行チームを通じて出した声明で、... 続きをみる

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  • バイデン氏次男に税務捜査 外国企業からの報酬処理対象か

     バイデン次期米大統領(民主党)の政権移行チームは9日、バイデン氏の次男ハンター氏(50)が自身の税務に関する問題で司法当局の捜査を受けていると明らかにした。ハンター氏は声明で「この件を重く受け止めているが、私が合法かつ適切に税務処理したことが証明されることを確信している」と述べた。  ハンター氏... 続きをみる

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  • 20年前「尖閣に測候所を」と唱えていた米海軍将校

    (北村 淳:軍事社会学者)  筆者はかねてより本コラムで、尖閣諸島・魚釣島に気象観測施設と海難救助施設、それに奈良原岳山頂灯台から構成される「魚釣島測候所」を設置し、民間人を含んだ測候所要員を常駐させるというアイデアを、尖閣防衛の自助努力の一環として提示している。 © JBpress 提供 魚釣島... 続きをみる

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  • 「日本は日本。堂々と守ればよい」 自民、夫婦別姓巡り反対派から異論噴出

     自民党は8日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、政府が今月18日の閣議決定を目指す「第5次男女共同参画基本計画」について議論した。その中で「選択的夫婦別姓」に関する記述で約2時間半にわたって紛糾。制度導入反対派からさらなる修正を求める声が上がり、了承は先送りされた。  選択的... 続きをみる

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  • 中国のウイグル人弾圧、ビッグデータ活用で加速 HRW報告

    【AFP=時事】中国は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で逮捕するイスラム教徒を、コンピュータープログラムによって「恣意的に」選んでいるとする報告書が9日、公表された。報告書には、中国当局による同自治区の弾圧にビッグデータが果たす役割が詳細に... 続きをみる

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  • 進行中の世界戦争に目覚めよ

    From 小浜逸郎   @評論家/国士舘大学客員教授 これを書いているのは2020年12月9日です。 アメリカ大統領選から目が離せなくなってから35日経ちました。 この間、信頼のおける情報を拾ってフェイスブックにアップしてきましたが、数えてみたら70に及んでいました。つまり平均1日に2つの情報をア... 続きをみる

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  • 尖閣侵入の船、廃船に 活動家、鉄くずにして借金返済へ

     沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に度々侵入し、活動家を上陸させたこともある香港の団体「香港保釣行動委員会」の船が、老朽化のためスクラップにされることが分かった。尖閣をめぐる対立などで日中関係が悪化した時期は大口の寄付もあったが、近年は資金不足で修繕もままならず、鉄くずを売って借金を返すという。  処分... 続きをみる

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  • 自衛隊の看護師、活動を本格化 旭川のクラスター発生病院

    © KYODONEWS 北海道旭川市の「慶友会吉田病院」に入る自衛隊の看護官ら=9日午前  新型コロナの感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市で9日、道知事からの要請で派遣された自衛隊の看護師が、クラスターが発生した病院に到着し、支援活動を本格的に始めた。陸上自衛隊北部方面総監部によると、病院側... 続きをみる

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  • シナ人を見たら生物兵器と思え!!!

    中国公船4隻が領海侵入=沖縄・尖閣沖 2020/12/09 13:02  沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日、中国海警局の「海警」4隻が約1時間半にわたり、日本の領海に侵入し航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は11月7日以来で、今年22回目。  第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は... 続きをみる

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  • 中国騒然、『環球時報』編集長の下半身スキャンダル

     中国で最も著名な、アメリカと戦う「戦狼(せんろう)編集長」が、前代未聞の下半身スキャンダルに揺れている。中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』系列の国際紙『環球時報』の胡錫進編集長(60歳)である。胡編集長は、中国の強硬派筆頭とも言える論客で、外交部報道官とともに、中国共産党政権の「強国外交」を... 続きをみる

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  • 「中華航空(チャイナ・エアライン)」も見納めに?新型コロナで進む台湾の「脱CHINA」

     台湾のフラッグキャリアであり日本人にもなじみが深い「中華航空/チャイナ・エアライン」(本社:台湾・桃園市、華航)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大きく揺れている。  経営問題が明るみになったなどではないにも関わらず、コロナ禍が原因で永年親しまれた「中華航空/チャイナ・エアライン」とい... 続きをみる

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  • その認識の甘さが命取り!

    西村担当相、Go Toと感染の関連示す研究「査読前の論文だ」 2020/12/08 12:31  西村康稔経済再生担当相は8日の記者会見で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」利用者の方が新型コロナウイルスの感染リスクが高いとした東大などのチームの研究結果について「著者以外の専門家から科学的... 続きをみる

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  • 新型コロナ初症例から1年 中国、第2波警戒 「中国起源」に反発

     【大連=三塚聖平】中国中部の湖北省武漢市で、後に新型コロナウイルス感染症とされた肺炎発症例を地元当局が初めて確認してから8日で1年。感染症は武漢から国内外へと急速に広がった。いち早く「感染第1波」を乗り切った中国政府は、世界での猛威を横目に、各国が追及する新型コロナ流行の「中国起源」説に反発し続... 続きをみる

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