小池都知事と菅首相は、私利私欲でコロナ感染拡大を招いた“亡国コンビ”

「GoToトラベル東京除外」をなぜ言わないのかと小池知事に質問 「都知事選最優先で、第二波のコロナ感染拡大を招いた」と批判された小池百合子・東京都知事が、第三波でも同じような職務怠慢（対応の遅れ）を繰り返し、GoToキャンペーン固執の菅義偉首相とともに国民の命を危険にさらそうとしている。不仲説が流... 続きをみる

コロナと中国の侵略に対処できない本当の理由

　来年の2021年は中国共産党結党100周年という節目である。 　新型コロナウイルス感染症騒動に始まった今年は、中国軍の南シナ海での動きはさほど報じられなかったが、香港への締め付けは明確になり、また台湾への牽制を意図しているのか、日本の領土である尖閣諸島の領海への侵入や周辺で日本漁船を威嚇・追尾す... 続きをみる

｢Go To｣は史上最悪の経済政策かもしれない

気持ちは分かるが､菅政権は過ちを犯している 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 2020年12月05日 いま政治の世界では、分断を拡大するのがはやっているらしい。 アメリカの分断はドナルド・トランプ大統領が深化させたが、日本の分断は菅義偉首相が作ったのではないか。 Go To分断だ。 明らかに... 続きをみる

緊縮財政に殺されかけつつある北海道

From 室伏謙一 　　＠政策コンサルタント 　　　/室伏政策研究室代表 　本日政府の新たな経済対策が閣議決定されると聞いています。その下敷きになっているのが自民党の経済対策提言。11月30日に一度菅総理に申し入れを行ったにも関わらず、12月４日に「仮称」と「案」と付いた対策が、分量が倍ぐらいにな... 続きをみる

日本にますます必要な自主防衛の努力

（武居 智久：日本戦略研究フォーラム顧問・元海上幕僚長、元海将） 　2018年1月の米国国防戦略から始まった大国間競争の荒波はすでに南シナ海全域を覆い、台湾に激しく打ち寄せ、尖閣諸島を洗っている。 　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延を契機にして中国は対立的・攻撃的な修辞を多用する... 続きをみる

米、新疆綿の輸入阻止へ 「奴隷労働で生産」と断定

【AFP＝時事】米国は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の綿は「奴隷労働」により生産されているとして、新彊綿の輸入を阻止すると発表した。 　中国政府は資源が豊富な同自治区における政策をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けている。合わせて... 続きをみる

静岡県を分割せよ！！

「リニア整備認めない」 静岡県知事が県議会で明言 環境への影響懸念 毎日新聞 2020/12/07 17:37 川勝平太静岡県知事＝県庁で2020年12月4日午後5時10分、山田英之撮影© 毎日新聞 提供 川勝平太静岡県知事＝県庁で2020年12月4日午後5時10分、山田英之撮影 　未着工のリニア... 続きをみる

中国企業、オーストラリアの島「封鎖」…桟橋の利用禁止や「３日後の立ち退き」要請も

　【ジャカルタ＝一言剛之】オーストラリアの複数のメディアは、国立公園を含む東部ケスウィック島で土地のリース契約を結んだ中国企業が小型航空機も離着陸する滑走路への道路を封鎖し、住民が島外との行き来を妨げられていると報じた。中国企業の開発による自然環境の破壊も指摘され、反発が広がっている。 　デイリー... 続きをみる

中国は「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」 米国家情報長官

【AFP＝時事】ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、「中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦（World War II）後最大の脅威だ」と主張した。 　ラト... 続きをみる

菅氏と小池氏のかけ引きに見る、「東京のGo To停止」があり得ない理由

なぜGo Toは停止にならなかった？ 菅首相と小池知事のわかりにくい合意 　12月1日、菅義偉首相と小池百合子東京都知事の会談が行われ、焦点となっていた東京都におけるGo Toトラベルの扱いをどうするかについて、「65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人」に自粛を呼びかけることで、合意しました。 　わ... 続きをみる

小池都知事「5つの小」呼びかけ当日に会食の言行不一致【スクープ】

小池百合子東京都知事が緊急記者会見を開き、都民の会食で注意すべき「5つの小」を呼び掛けた11月19日の夜、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンら高齢の財界人らと5人での会食に参加していたことが分かった。5つの小に含まれる“小人数”とはいえず、自身の呼びかけを自ら破っていたわけだ。（ダイヤモンド編... 続きをみる

ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動

　【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている... 続きをみる

ＮＡＴＯ、中国を地政学的脅威と認識－新たなアプローチ策定へ

（ブルームバーグ）： 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、中国を地政学的脅威と強調する報告書をまとめ、同国を戦略上の焦点とするアプローチ策定に向け一歩踏み出した。 　　「中国の国力と経済的影響力、指導者が表明しているイデオロギー目標の分析に基づき、中国が突き付ける安全保障上の挑戦に対し、はるかに多くの... 続きをみる

「Go To トラベル」での政府対応が、ダメすぎる5つの理由

Ｇｏ Ｔｏ トラベルを かたくなに優先する政府 　11月に入って以降、多くの都道府県で新型コロナウイルスの感染者数や重症者数が、過去最高を更新している。本格的な感染拡大が始まったというのに、どう見ても政府の対応はのんびりしている。感染拡大を防止しようとする危機感（本気度）が、国民に伝わってこないの... 続きをみる

ＥＵ離脱の英国はもろさ露呈か、中国との通商交渉で５年前の蜜月暗転

（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席による2015年の英国訪問は大成功だった。キャメロン英首相（当時）と共にパブを楽しんだ習氏は議会でも演説。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とキャメロン氏が会談し英中関係が冷え込んだほんの数年前とは様変わりだった。 　　だが蜜月は長続きしなかった。欧... 続きをみる

米、ウイグル綿製品を禁輸 「強制労働で生産の疑い強い」と判断

　米税関・国境警備局（CBP）は2日、中国の新疆ウイグル地区の開発を担当する共産党傘下の準軍事組織「新疆生産建設兵団（XPCC）」が生産した綿や綿製品の差し押さえ命令を国内全通関施設に出したと発表した。「ウイグル族らイスラム教徒の強制労働で生産されている疑いが強い」と判断した。中国の綿生産の3分の... 続きをみる

日本、ノルウェーなど海洋国家14カ国で初の首脳文書「持続可能な形で管理を」

　日本やノルウェーなど海洋国家の14カ国は2日、資源乱獲や汚染、気候変動などで海洋が危機に直面しているとして、2025年までに各国が管轄する海洋区域を「持続可能」な形で管理するとの首脳文書をまとめた。14カ国が首脳文書をまとめるのは初めて。 　国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向け、... 続きをみる

中国憲法「香港に適用」、司法相、抑圧強化を示唆

　【北京＝西見由章】中国が「憲法の日」と定める４日、唐一軍・司法相は会見で「香港は中華人民共和国の不可分の一部であり、中国の憲法は当然、香港に適用される」と述べた。６月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に国際社会から批判が続く中で、同法が中国憲法の規定に基づくものだと正当性を強調した形だ。... 続きをみる

豪政府、州と外国の協定に拒否権の行使可能に 中国は反発の公算

［シドニー　３日　ロイター］ - オーストラリア議会は３日、州政府や地方議会、公共機関などが外国と結んだ協定について、連邦政府に拒否権を与える法案を可決した。中国の反発を招く公算が大きく、両国の対立が深まる見込みだ。 モリソン首相はキャンベラで記者団に「オーストラリアが自国のために策定する政策、計... 続きをみる

豪産ワインを飲もう！ 米国や台湾、中国の反ダンピング措置に反発

【AFP＝時事】中国がオーストラリア産ワインの輸入に反ダンピング措置を適用したことをめぐり、米国や台湾は2日、窮地に立たされた豪ワイン産業への支持を表明し、豪産ワインを消費することで中国による制裁の影響を軽減させると約束した。 　中国は先月27日、豪産ワインに反ダンピング関税を課す方針を発表。これ... 続きをみる

観光の島・対馬、「脱韓国観光客一本足」へ日本人誘客に本腰

　玄界灘に浮かぶ対馬は、北端の５０キロ先に朝鮮半島を望み、古代から外交や国防の最前線を担ってきた国境の島だ。そんな島の経済は近年、激増した韓国人観光客による消費に支えられていたが、日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動の制限で状況は一変した。このため長崎県対馬市や地元の観光関係者は島... 続きをみる

王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく（腹を切れ！）

（北村 淳：軍事社会学者、カッコ内は不肖私が書き足しました！） 　日本を訪問していた中国の王毅（おうき）外相が、2020年11月24日、茂木敏充外相と会談した。会談後の共同記者会見において、茂木外相は尖閣問題について「尖閣周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と語っ... 続きをみる

バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有

　王毅・中国国務委員兼外交部長（外相）は11月27日に実施された茂木敏充外相との共同記者会見で、（1）日中は尖閣問題を将来に先送りする合意に戻ろう、（2）尖閣に日本の漁船を装う船の接近があった、との発言をした。これに対して、日本の政治家の一部や反中と呼ばれる人を中心に不満が出ている。中国ではこの記... 続きをみる

そのファクトチェックは本当に正しいと言えるのか？

　トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を流行らせて久しい。それから現在までに「ファクトチェック」を自認する民間団体が世界中で増えた。これらの組織は今回の米大統領選でも活動しており、中にはメディアと連携した動きを見せるものもあった。 　一方で、ファクトチェックへの不満の声も少なくはなかった... 続きをみる

中国外相来日｢国名なき共同声明｣となったわけ

中国政府の対日接近はいつまでも続かない 薬師寺 克行 : 東洋大学教授 2020年12月02日 トランプ大統領のアメリカを例外とすれば、ほとんどの国が中国との付き合い方に神経を使う。一筋縄ではいかない中国相手に硬軟織り交ぜて対応し、余計な摩擦を避けつつ国益を実現しようとしているためで、もちろん日本... 続きをみる

シュライバー元米国防次官補「台湾を失えば沖縄防衛が困難に」

　トランプ米政権でインド太平洋の安全保障を担当したシュライバー元国防次官補は日本時間３日、オンライン形式のセミナーで講演し、中国の高圧的な海洋進出を念頭にインド太平洋地域の安定を維持する上で「台湾は重要な戦略的地域だ」と述べた。 　シュライバー氏は「台湾を失うことになれば、南西諸島などの防衛が非常... 続きをみる

中国の圧力、台湾や香港で活発化 国連でも影響力 米議会超党派機関の報告書

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１日、最新の中国情勢をめぐる分析と提言をまとめた年次報告を公表した。報告書は、中国による台湾周辺での軍事行動の活発化や６月の香港国家安全維持法（国安法）の制定に関し「中国の指導部が既存の約束事を破って、自国の評価が下が... 続きをみる

中国、アフリカを「実験場」に＝政治・経済両面で影響拡大―米報告書

　【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が公表した報告書は、中国の対アフリカ戦略の分析に大きな分量を割き、中国式統治モデルの「実験場」としてアフリカ進出を強めている現状に懸念を示した。同委によれば、毎年議会に提出される同報告書でアフリカ情勢を大々的に取り上げたのは初めて。... 続きをみる

『習近平氏の顔に墨汁』かけた女性、動画で現状を告発か。政府の監視下で「心が壊れてしまいそう」

中国・上海で2018年7月、習近平国家主席の写真に墨汁をかけたとして、精神病院に入れられていた本人とみられる女性がTwitterに動画をアップし、政府の実質的な監視下に置かれている現状を告発した。 女性は現在、政府機関で仕事をしているというが「実際はただ監視下に置かれているだけ、もう耐えられない」... 続きをみる

強制収用へ一転､静岡知事が翻弄｢沼津駅高架｣

貨物駅不要論から10年､リニア問題と似た構図 小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2020年12月02日 川勝平太静岡県知事は11月10日、JR沼津駅周辺総合整備事業に伴い、新貨物ターミナル整備予定地の反対派地権者に対する強制収用の手続きに入ったことを明らかにした。 2009年7月、初当選した... 続きをみる

ベルリンの「少女像」設置継続、地元議会が支持決議（怒）

　【ベルリン＝石崎伸生】ドイツのベルリン市ミッテ区の公有地に設置された慰安婦を象徴する少女像を巡り、地元のミッテ区議会は１日、設置の継続を支持する決議を賛成多数で可決した。ミッテ区は、一時的に設置許可を取り消したが、決議を受けて設置の継続を許可するとみられる。 　決議文は、少女像は「戦時中の性暴力... 続きをみる

ツイッター、中国高官の加工画像削除せず 豪首相の要請退け

【AFP＝時事】中国高官が、オーストラリア軍に関連する扇動的な画像をツイッター（Twitter）に投稿した問題で、同社は1日、豪からの削除要請を退けた。 　11月30日、中国の趙立堅（Zhao Lijian）報道官はツイッターに、豪の兵士に見える人物がアフガニスタンの子どもの喉に血まみれのナイフを... 続きをみる

ＮＺ首相、中国に懸念伝達＝豪兵偽画像の投稿

　【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）からの報道によると、アーダーン首相は１日、オーストラリアの兵士が子供の喉元に刃物を突き付けた偽物の画像を中国外務省の報道官が投稿したことについて、中国に懸念を直接伝えたと明らかにした。中国は出所不明の画像を利用したと認めている。国際的批判が高まる可能性が出... 続きをみる

中国共産党の体質に言及「新たな病気の流行が起きるリスク」…米議会へ報告書

　【ワシントン＝蒔田一彦】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」（ＵＳＣＣ）は１日、今年の年次報告書を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大について「中国共産党による不手際と隠蔽（いんぺい）が世界的な大流行を招き、世界経済に大きな打撃を与えた」とし、中国の責任を厳しく指摘した。 　米中両国... 続きをみる

豪「恥ずべき振る舞い」と中国非難＝兵士中傷画像投稿で

　【シドニー時事】オーストラリアのモリソン首相は３０日記者会見し、中国外務省が子供の喉元にナイフを突き付けている豪州兵の画像をツイッター上に投稿したことについて、画像は偽物とした上で「恥ずべき振る舞いだ」と非難し、中国側に謝罪と即時削除を要求した。 　豪州は最近、アフガニスタンに派兵された特殊部隊... 続きをみる

「尖閣有事に米軍は出動しない」を鵜呑みにするな

　最近、「尖閣有事の際に、米国は日本を助けに来ない」という主旨の報道が見受けられる。 　筆者は、これは中国のプロパガンダが効果を上げている証左であろうと見ている。 　プロパガンダ（宣伝工作）とは、「直接または間接に発信者を利するために、受信者（個人・集団）の考え方や感情、態度、行動などに影響を与え... 続きをみる

「小説ではなく現実だ」福岡でウイグル族への人権弾圧伝える集会

　中国政府による人権弾圧にさらされるウイグル族の現状を知ってもらおうと、神奈川県逗子市議ら有志の地方議員で結成した「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が２９日、福岡県大野城市の大野城まどかぴあで集会を開いた。基調講演した日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長は「人権侵害をはるかに超えた国家犯... 続きをみる

世界の主導権握ろうとする習政権 中国「ＴＰＰ参加意欲表明」の狙いはアジア太平洋の分断だ

　大統領選をめぐる米国の混乱が続くなか、中国が外交攻勢を強めている。 　習近平国家主席は１１月２０日、オンラインで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で演説し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について「前向きに検討する」と述べた。直前の１５日には、１５カ国による地域的な包括的経... 続きをみる

強まる中国政府の弾圧 日本国籍取得の動き加速 在日ウイグル人

　理由のない拘束に移動の制限―。イスラム教徒が多い中国新疆ウイグル自治区で治安維持を目的とした同国政府による弾圧が深刻化している。２千人以上いるとされる在日ウイグル人の間では、帰国を諦め日本国籍を取得する動きが加速しつつある。「祖国の家族を案じ、生まれ故郷を失う苦しみを分かってほしい」と悲痛な声も... 続きをみる

省庁のドローン１０００機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野

　政府は、各省庁などが保有している計１０００機超の小型無人機（ドローン）について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通... 続きをみる

中国の水際対策は厳格な一方、日本は「出発前のＰＣＲ求めるだけ」…往来再開でも温度差

　【北京＝田川理恵】新型コロナウイルスの感染拡大で停止していた日中間のビジネス関係者らの往来が再開したことで、両国は本格的な経済の復調を目指す。ただ、出入国を巡る両国の対応には差がある。 　茂木外相は１１月３０日、日中の有識者が参加するフォーラムに寄せたメッセージで、往来再開について「人的交流の促... 続きをみる

豪首相が激怒した中国報道官「フェイク写真」投稿

「中国政府は恥を知るべきだ！」 　11月30日、オーストラリアのスコット・モリソン首相が、中国に対して怒りを爆発させた。 残虐さ強調する合成写真を報道官がツイッター投稿 　中国外交部が、またおかしなことになっている。「戦狼（せんろう）外交官」（狼のように吠える外交官）として知られる趙立堅・報道官が... 続きをみる

新型コロナ問題を拡大させた左翼と新自由主義の共存共栄

1997年10月6日、カリフォルニア州で開かれたブラット・ピット主演の映画「セブンイヤーズ・イン・チベット」映画試写会に詰めかけた、チベットの自由を訴える人々（GettyImages） 前回述べた通り、新型コロナウイルス問題において最も大きな責任があるのは、情報を隠蔽するとともに、他国による中国か... 続きをみる

ペンシルベニア州公聴会「郵便投票でわずか1％がトランプ氏」証人が不正を指摘

サイバーセキュリティ専門家のフィル・ウォルドレン（Phil Waldren）氏は11月25日、大統領選挙の不正に関するペンシルベニア州上院多数政策委員会の公聴会に証人として出席した。最大で120万票の投票記録が失われた可能性があると述べ、さらに専門的な調査が必要だと主張した。 ウォルドレン氏は30... 続きをみる