Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

2021年1月のブログ記事

  • 南鳥島EEZでのレアメタル採掘、商業化へ…28年末までに技術確立

     政府は日本最東端の南鳥島(東京都小笠原村)周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル(希少金属)について、採掘の商業化を進める方針を固めた。2028年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域(EEZ)内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に... 続きをみる

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  • 中国とは距離を置くのが一番のコロナ対策!!

    やっぱり中国とは距離を取るのが一番!!

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  • コロナで鮮明になった中国の驚異 「制御する態勢が必要」エマニュエル・トッド氏が指摘

    大野博人:社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド:ちがうと思います。もしトランプ氏がもっと礼儀正しくふるまい、その経済政策がまっとうなものだと人びとに認められれば、むしろ米国社会を統合するのに... 続きをみる

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  • 米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か

     本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。  米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人... 続きをみる

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  • 中国国有石油大手に禁輸=南シナ海軍事化で―米

     【ワシントン時事】トランプ米政権は14日、安全保障上の懸念を理由に米国製品の輸出を事実上禁止する外資のリストに、中国国有企業の中国海洋石油(CNOOC)を追加した。中国政府による南シナ海の軍事拠点化に関与したと判断した。併せて中国当局者のビザの発給を制限する措置を発表しており、中国の強い反発は必... 続きをみる

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  • DSを粉砕せよ!!

    1月13日、 トランプ大統領が史上初 2度目の弾劾訴追を受けました。 さらに、twitterも凍結されるなど、 アメリカでは、トランプの迫害が トントン拍子で進行しています。 一体、なぜか、、、 それは、 ディープステイトや大手メディアにとって トランプ大統領は非常に都合の悪い人物だからです。 日... 続きをみる

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  • 南シナ海の軍事拠点化巡り、米が中国当局者らのビザ発給を制限

     【ワシントン=蒔田一彦、山内竜介】米国のポンペオ国務長官は14日、中国による南シナ海での人工島造成や軍事拠点化などに関与する中国共産党と海軍の当局者、国有企業幹部らに対し、査証(ビザ)の発給を制限すると発表した。20日の政権交代を前に、対中強硬策の実績を固める狙いもあるとみられる。  ビザ発給を... 続きをみる

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  • 領海管理強化で法改正=海事局の尖閣活動へ布石―中国

     【北京時事】中国が領海管理を強化し海洋権益を守る一環として「海上交通安全法」の改正作業を進めている。改正草案は、中国当局が「脅威」と判断した外国船に領海からの退去を命じる権利があると明記。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で、従来の海警局に加え交通運輸省に属する海事局による活動を正当化す... 続きをみる

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  • 売国奴に疎まれるのは勲章だ!!

     厳戒態勢のなかで行われるジョー・バイデン氏の大統領就任式を尻目に、ドナルド・トランプ氏とその一族郎党がワシントンを去っていく。トランプ政権の4年間、「親の七光り」ではあるものの、その美貌と知性で「ファーストドーター」として世界中を飛び回り、大統領補佐官として父親の目となり、耳となってきたトランプ... 続きをみる

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  • 小池都知事「コロナ政局」勝利も「全部、政府のせいにしようとしている」と批判の声

     菅義偉首相が小池百合子都知事に押し込まれる形で1月8日に発出された、首都圏1都3県を対象とする緊急事態宣言。ここまでのプロセスに対して小池氏の政治的手腕を評価する声もあるが、都政に詳しい人物からは異論もあがっている。  自民党東京都最高顧問の深谷隆司・元衆院議員は次のように語る。 「小池氏が救世... 続きをみる

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  • 菅首相、ビジネス往来の一時停止は「東京五輪開催を意識して判断が遅れた?」との質問に「五輪を意識して遅れたことはありません」

     菅義偉首相は13日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県に加えて新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の7府県を追加すると表明した。期間は14日から... 続きをみる

  • 中国、ネット「デマ」に罰金へ まず政府発表から規制だな

     中国政府は、インターネット上で感染症などに関する「デマ」を放置したネット事業者らに対し、最大で100万元(約1600万円)の罰金を科す法令改正の検討を始めた。新型コロナウイルス流行初期の情報統制が批判を浴びるなか、ネット上の言論規制がさらに強まると懸念する声も出ている。  中国政府の国家インター... 続きをみる

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  • 武漢研究所に改めて疑念=WHO調査団現地入り―米国務長官

     【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は15日、新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関(WHO)調査団が中国湖北省武漢市入りしたことを受け、「発生源の理解は、国際公衆衛生や経済の復興、国際安全保障にとって重要だ」と強調した。その上で、武漢市のウイルス研究所の活動と新型コロナ発生の関係を疑う... 続きをみる

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  • 米・国連大使“台湾支持”総統とWEB会談

    アメリカのクラフト国連大使は、台湾の蔡英文総統とのオンラインの会談で、国際社会で台湾を支持する姿勢を強調し、中国側が反発しています。 クラフト大使と蔡総統は、台湾の新型コロナウイルス対策での成功などについて、オンラインで協議しました。 クラフト大使は13日、ツイッターで「中国による妨害で、WHO(... 続きをみる

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  • コロナとトランプ政権で明らかになったマスメディアとSNSの偏向

     また緊急事態宣言が発令されたことで、ニュースもネット上の話題も新型コロナウイルス一辺倒になっていますが、今年に入ってくしくもほぼ同時に、マスメディアとソーシャルメディアの双方に大きな偏りがあることが明らかになったのではないかと思います。 小池都知事の不作為を報じず“優遇” 菅首相への批判報道と対... 続きをみる

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  • 「第2青函トンネル」実現の可能性は? “2階建て”構想の深度化に期待

     新聞は正月特集で未来感のある記事やコラムを紹介する。鉄道の新路線や技術の話題は格好の材料だ。2018年は日本経済新聞が「奥羽新幹線」構想を紹介した。19年は河北新報が「秋田新幹線新ルート」、神奈川新聞が「市営地下鉄あざみ野~新百合ヶ丘延伸」に触れた。20年は北海道新聞が「新千歳空港駅移転拡張」、... 続きをみる

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  • 1年前、コロナを新聞はどう報じたか 朝日は「それほど感染は広がらないとみている」

    1/16(土) 5:59配信 ひたすら「冷静に」 今読むと、落差に驚く当時の新聞  中国の武漢市で「原因不明の新型肺炎」が確認されたのは2019年11月22日。日本のメディアが「中国の肺炎患者から新型コロナウイルスを検出」と報じたのは翌20年1月9日だった。あれから1年が過ぎたということになる。 ... 続きをみる

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  • SNS大手のトランプ氏への対応は誤り ウィキペディア創設者

    【1月15日 AFP】オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」の創設者ジミー・ウェールズ(Jimmy Wales)氏(54)がAFPのインタビューに応じ、ツイッター(Twitter)、フェイスブック(Facebook)のSNS大手2社は、ドナルド・トランプ(Donald Trum... 続きをみる

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  • WHOの武漢調査、中国の協力見通せず実効性に疑問視も

    【武漢(中国湖北省)=南部さやか】新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国の武漢で、世界保健機関(WHO)の国際調査団による調査が今月下旬から本格的に始まる。中国政府がどこまで協力するかは見通せない。調査の実効性を疑問視する声もある。  14日に現地入りした調査団は日米英、オーストラリア、ベ... 続きをみる

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  • 中国公船が領海侵入=3日連続、漁船に接近―沖縄・尖閣沖

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で15日、中国海警局の「海警」1隻が、約10時間半にわたり日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は3日連続で、今年3回目。  第11管区海上保安本部(那覇市)による... 続きをみる

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  • 加藤官房長官「断じて容認できない」 中国公船が尖閣周辺の漁船に接近の動き

     加藤勝信官房長官は14日午前の記者会見で、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺で中国海警局の公船1隻が領海を侵入し、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたことを明らかにした。海上保安庁の巡視船を配備して漁船を保護するとともに、中国公船に対して領海から退去するよう繰り返し要請しているとも説明した... 続きをみる

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  • ウォルマートとディズニーも献金停止、バイデン氏認定反対議員に

    [ニューヨーク/ワシントン 12日 ロイター] - 米小売り大手ウォルマートと娯楽大手のウォルト・ディズニーは12日、バイデン氏の大統領選勝利認定に反対した議員への献金を停止する方針を示した。 ウォルマートは、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に乱入した問題を踏まえ「(当社の)政治行動委員会は... 続きをみる

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  • 中国船、尖閣で漁船に接近 領海侵入2日連続

     第11管区海上保安本部(那覇)は14日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に午前7時15分ごろ、中国海警局の船1隻が侵入し、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたと発表した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは2日連続で、今年2日目。  11管によると、大正島の南方約22キロの海上で、漁... 続きをみる

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  • 「一見さんお断り」首都圏差別か 御殿場市作成ポスター、飲食店に

    © KYODONEWS 静岡県御殿場市が市内の飲食店向けに配った「一見さんお断り」と記したポスター(御殿場市提供)  緊急事態宣言が出された首都圏の1都3県からの客らを念頭に、静岡県御殿場市が13日までに、「一見さんお断り」と記したポスターを作り、市内の飲食店に配り始めた。住民から「首都圏への差別... 続きをみる

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  • 東京五輪、海外選手も信用せぬ組織委の開催可能論

    多くの“身内”も卒倒したようだ。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が12日に東京都内で行われた組織委の新年講演会に出席。開会まで200日を切る中、組織委の職員に向けて「さあ、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックだ。」との演題で年頭のあいさつを行った。  折しも世の中は新型コロナ... 続きをみる

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  • 領海侵入、中国に厳重抗議=政府

    加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が日本領海に侵入したことを受け、「外交ルートにおいて東京、北京の双方で速やかにわが国領海から退去するよう強く求めるなど中国側に厳重な抗議を行っている」と述べた。「今年に入っても中国公船の領海、接続水域への侵入が続いてることは誠に遺憾... 続きをみる

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  • 入国後の待機、違反すれば「氏名公表あり得る」 外国人は強制対処も

     政府は14日から水際対策を強化するため、入国者全員に自宅や宿泊施設での14日間待機などを守るよう誓約書を求める。期間は緊急事態宣言の発令期間が終了するまで。違反した場合は氏名など感染防止対策に必要な情報を公表することもあり得るとしている。  14日午前0時以降に入国する人が対象となる。政府は今回... 続きをみる

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  • 議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性

     米東部時間1月12日午後、米国でこのところ視聴率を上げているエポックタイムズが、フリーで活動する日本人の女性ジャーナリスト、我那覇真子氏のインタビューを配信した。題名は「Video: Analysis of Ashli Babbit Video Suggests Coordinated Acti... 続きをみる

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  • 米、ウイグル綿製品を全面排除=強制労働で対中圧力―日本に影響も

     【ワシントン時事】トランプ米政権は13日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、新疆地区で生産された全ての綿製品とトマトの輸入を禁止すると発表した。生産者を問わず地区全体を禁輸対象とし、対中圧力を一段と強める。英国やカナダも対策を強化しており、日本が対応を迫られるの... 続きをみる

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  • 中国公船4隻が領海侵入=沖縄・尖閣沖

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で13日、中国海警局の「海警」4隻が約2時間にわたり、日本の領海に侵入し航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は12月26日以来で、今年初。  第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は午前10時40分~同11時ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。午後0時15分~半... 続きをみる

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  • 日本の水際対策が「超絶甘すぎる」と断言する訳 海外からのコロナを国内で広げない策は十分か

     新型コロナウイルス感染の第3波がとてつもなく大きくなる中で、日本の「水際対策」のお粗末さが露呈している。  政府の方針によって、全世界からの外国人の新規入国は昨年12月28日午前0時に停止。感染力が強いとされる新型コロナウイルスの「変異種」が広がるイギリスと南アフリカからの新規入国はすでに止めて... 続きをみる

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  • 英政府、ウイグル族への強制労働は「野蛮行為」…関与企業を排除へ

     【ロンドン=広瀬誠】英政府は12日、中国の新疆ウイグル自治区で起きている少数民族に対する強制労働に関与する企業の製品をサプライチェーン(供給網)から排除するため、規制強化に踏み切ると発表した。強制労働と関連していないことを示せない企業に対する罰金制度などを導入するほか、自治区での人権侵害に使われ... 続きをみる

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  • 「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上

     【ワシントン=塩原永久】ツイッターなど米IT大手がトランプ米大統領らの交流サイト(SNS)利用を停止し、政界で強まる巨大IT企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じ... 続きをみる

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  • 中韓のビジネス往来停止に「おせーよ」大合唱 高須院長も「頭悪いのか?」

    政府は、韓国や中国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、一時停止する方針を固めた。13日午後7時から菅義偉首相が記者会見で説明する。 政府はこれまで「相手国・地域内で変異株の市中感染が確認されたら即時停止する」として、見送っていた。 この一報にすかさず声... 続きをみる

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  • 小池都知事、緊急事態宣言要請で責任転嫁? 「犬猿の仲」菅首相と責任のなすり合い

    「GoToトラベル」を頑なに推し進めてきた菅政権が、ついに緊急事態宣言を出すに至った。東京都と周辺3県の知事らに押し切られる形での宣言となったが、この裏には都知事による責任のなすりつけという側面もあるようだ。AERA 2021年1月18日号の記事を紹介する。 ※【菅首相「年末年始は感染者減少」と致... 続きをみる

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  • 菅首相「年末年始は感染者減少」と致命的な読み違えも 無策が招いた感染拡大

     感染抑制より経済対策を重視してきた菅首相がついに緊急事態宣言に踏み切った。判断が遅れた背景にあるのは、高支持率をテコに政権を維持する政治姿勢だ。AERA 2021年1月18日号の記事を紹介する。 *  *  *  まだ大勢の記者が挙手をしていたにもかかわらず、わずか30分で打ち切られた1月4日、... 続きをみる

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  • あれ?一年前と同じ?!

     中国本土で新型コロナウイルスの感染確認が増加傾向になり、中国当局が規制や警戒を強めている。今年に入って約500人の感染が確認された河北省の省都・石家荘市は市民の市外への移動を禁止。遼寧省瀋陽市や大連市など人口500万人を超える大都市を含め、各地で全住民のPCR検査が次々に実施されている。  人口... 続きをみる

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  • ビジネス往来中止「国民の不安高まる現状を重く受け止める」

     首相「ワクチンについては、できる限り2月下旬までには接種開始できるよう各自治体において会場の設定などの準備に入っていただいており、国として接種の費用を全額負担し、全力で支援してまいります」  首相「水際対策について、年頭の会見において、私はビジネス・トラック(ビジネス関係者らの往来)に合意してい... 続きをみる

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  • トランプのSNS締め出しに欧州から批判 テック大手への警告か

    米首都ワシントンで起きた暴動に絡み、ツイッターやフェイスブックがドナルド・トランプ大統領のアカウントを使えなくしたことについて、ドイツのアンゲラ・メルケル首相をはじめ欧州の政治指導者から反対の声が相次いでいる。禁止は言論の自由を侵害するものだと批判しつつ、こうした規制は企業ではなく政府が行うべきも... 続きをみる

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  • 確か去年の今頃武漢を都市封鎖してましたよねw

    「北京の安全を守れ」、隣接の河北省で感染急増…習政権が都市封鎖に乗り出す 読売新聞 2021/01/12 20:18  【北京=比嘉清太】中国・北京市に隣接する河北省で新型コロナウイルスの感染者が急増している。習近平(シージンピン)政権は、最初に感染が広がった湖北省で起きたような爆発的な感染拡大を... 続きをみる

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  • 20~22日に海警法審議=中国全人代

    【北京時事】中国国営中央テレビは12日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会が20~22日に開催することが決まったと伝えた。沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に頻繁に侵入する海警局に対して武器使用の権限を明記した「海警法」草案の審議が行われる。

  • 米内部文書、台湾の防衛明記中国の統一攻勢に危機感

     トランプ米政権が2018年2月、インド・太平洋地域の戦略を策定した際の内部文書を、朝日新聞が入手した。中国の台頭を強く意識し、有事の際には台湾を防衛することのほか、日本の自衛隊や台湾軍の近代化を支援することが明記されている。また、中国による諜報(ちょうほう)活動やサイバー攻撃に対抗する能力の強化... 続きをみる

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  • 英、中国の「野蛮さ」非難 ウイグル強制労働問題で

    【AFP=時事】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。  ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた... 続きをみる

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  • ツイッター画像をトランプ氏に ブラジル大統領息子、アカ停止に抗議

    【1月12日 AFP】米ツイッター(Twitter)がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウントを永久停止したことを受けて、ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領の三男で連邦下院議員のエドゥアルド・ボルソナロ(Eduardo Bolsonaro... 続きをみる

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  • 自民「護る会」青山繁晴氏ら、政府にビジネス往来全面停止を要請

    自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は12日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と面会し、新型コロナウイルスの感染防止のため、一部の国との間で継続しているビジネス往来の全面中止などを政府に求める緊急提言を手渡した。「国民の理解を得ることと、感染抑止の両面に... 続きをみる

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  • 入国全面停止要求の自民、経済重視の首相との間に深まる溝

     政府による新型コロナウイルスの水際対策に自民党内で不満が強まっている。政府は昨年末に全世界からの外国人の新規入国を一時停止し、今月8日にはすべての入国者に陰性証明を求める強化措置を打ち出したが、党内には中国や韓国など11カ国・地域と継続中のビジネス関係者らの往来の一時停止を含む入国の全面停止を求... 続きをみる

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  • 「水際は水浸し」 入国緩和の停止検討

    入国緩和の停止を検討。 中国・韓国などのビジネス関係者の入国緩和措置「ビジネストラック」について、自民党の外交部会で停止を求める声が相次いだ。 自民党・佐藤正久外交部会長「これは水際ではなく、水浸しだという批判もあるくらい、非常に厳しい意見が出ている」 出席者は、「外国から変異ウイルスを入れないの... 続きをみる

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