Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

2021年1月のブログ記事

  • ビジネス往来できる「11の国と地域」ってどこ? 自民党外交部会が全面停止を申し入れへ

    新型コロナの変異種が各国で確認されたことで政府は全世界からの入国を2020年12月末に停止したが、例外として11の国と地域の間ではビジネス関係者の往来を認めている。 外務省の資料と福井新聞などによると1月12日現在、ビジネス関係者の往来対象となっている11の国と地域は以下の通り。 ベトナム タイ ... 続きをみる

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  • 中国の「人類運命共同体」が目指す奴隷化社会

    国民に「10年間でGDPを2倍にする」と高らかに宣伝して登場した習近平政権であったが、米国にドナルド・トランプ政権が誕生して以降は経済成長が阻害され約束を果たせそうになくなり、「新常態」(ニュー・ノーマル)という用語で約束の反古を糊塗した。  中国の為政者は用語を実に巧みに駆使する。  香港国家安... 続きをみる

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  • 伏し目がちな会見で説得力ゼロ、見放される菅首相

    (筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家) 何もかもが遅い  共同通信が1月9日、10日に行った世論調査によると1都3県の緊急事態宣言について、「遅過ぎた」が79.2%に上っている。政府のコロナ対応を「評価しない」も68.3%になっている。ほとんどの人が菅政権のコロナ対応に不満を持っているということ... 続きをみる

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  • 英、ウイグル人強制労働絡みの商品を輸入禁止へ 報道

    AFP=時事】中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人の強制労働への関与が疑われる商品について、英国が輸入禁止を発表する見通しとなった。英中関係のさらなる悪化は必至だ。英メディアが11日、報じた。  英紙ガーディアン(Guardia... 続きをみる

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  • 菅首相、二階氏に忖度?=「後手」批判浴びるコロナ対策

     新型コロナウイルスの猛威を前に、打つ手打つ手が「後手に回った」と批判を浴びる菅義偉首相。人の動きを止め、強力な感染拡大防止策に集中できないのは、経済への打撃が計り知れないためだ。ただ、一連の対応は純粋な政策的判断だけによるものではなく、政権の後ろ盾である自民党の二階俊博幹事長に対する忖度(そんた... 続きをみる

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  • 米自由人権協会、SNS大手の「無制限の権力」を警告 トランプ氏のアカウント削除を受けて

    アメリカ自由人権協会(ACLU)は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。 ACLUの上級法律顧問ケイト・ルエイン(Kate Ruane)氏は声明の中で、ツイッターがトランプ氏を締め出す決定を下したことは、テクノロジー企業が声を... 続きをみる

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  • EEZ内で調査中の測量船に韓国公船から中止要求…日本政府は抗議

    海上保安庁は11日、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。日本政府は要求は不当だとして外交ルートを通じ韓国政府に抗議した。同海域では昨年夏にも海洋調査で同様の中止要求があった。  発表によると、11日午前3時25分頃、長崎県... 続きをみる

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  • トランプ氏追放は「問題」=独首相、ツイッターに苦言

     【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相は、短文投稿サイトの米ツイッターが自社サービスからトランプ米大統領を永久追放したことについて、表現の自由を制限するのは立法者のみであるべきだとして「問題だ」と苦言を呈した。ザイベルト政府報道官が11日の定例会見で、メルケル氏の見解を明らかにした。  ザイベルト... 続きをみる

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  • 安保上重要な土地調査法案 通常国会提出へ 小此木担当相 避難指示一本化も

    産経新聞社 安保上重要な土地調査法案 通常国会提出へ 小此木担当相 避難指示一本化も  小此木八郎領土問題担当相は8日の記者会見で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収問題をめぐり、防衛施設周辺などの土地の所有者や利用実態について調査するための関連法案を18日召集の通常国会に提出すると明らかに... 続きをみる

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  • 証拠隠滅終了?!

     【北京共同】中国政府は11日、新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関(WHO)の国際調査団が14日に中国を訪問すると発表した。中国側の専門家と合同で調査を進めるとしている。最初に感染症が確認された湖北省武漢にも入る予定。  感染拡大への責任追及に神経をとがらせる習近平指導部は外部調査の... 続きをみる

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  • コロナ〝新たな変異種〟で騒然「入国全面禁止にしないから…」「誰が責任とるの?」

    厚生労働省は10日、ブラジルから羽田空港に到着した男女4人で新型コロナウイルスの変異種を確認したと発表。ネットでは悲観の声が相次いだ。 国立感染症研究所によると、英国や南アフリカで報告された変異種との共通する部分はあるものの、異なる部分もあるため新しいタイプとみているとの見解という。 速報が流れて... 続きをみる

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  • ウーバーイーツ配達員の不法残留相次ぎ発覚 対策を強化へ

     コロナ禍で人気のフードデリバリー(飲食宅配代行サービス)大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚している。ウーバー側も在留資格のチェックを強化するなど対策に乗り出した。  昨年10月下旬、福岡市中央区の路上。パトカーで巡回中の福岡県警中央署員が、自転車に乗った外国人男性の不審... 続きをみる

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  • 「小池都知事は責任を果たせ!」命の選別が迫る医療現場…杉並区長が“無策すぎる都政”を告発

    葉上 太郎 2021/01/11 07:10  新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。 「このままでは、重症者に取り付ける人工呼吸器やエクモ(人工心肺装置)が足りなくなる」と医療現場から悲鳴が上がり始めている。手慣れた人材の不足も目立つ。そうなれば、助かる人も助けられなくなるだろう。もしくは... 続きをみる

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  • 米国連大使が台湾訪問へ 71年の中国の加盟後初めて

    KYODONEWS クラフト米国連大使(ロイター=共同)  【台北、ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は6日、声明を出し、クラフト国連大使を台湾に派遣すると発表した。台湾外交部(外務省)によると、中国の国連加盟を受けて台湾が追放された1971年以降、米国連大使の訪台は初となる。20日に任期切れを迎... 続きをみる

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  • 中国、海事当局の権限強化へ…尖閣沖活動に口実の恐れ

    【北京=比嘉清太】中国は1984年施行の「海上交通安全法」を年内にも大幅改正する。海事当局を傘下に持つ交通運輸省が、外国船による領海の通航を、国際法で認められた無害通航でないと判断すれば阻止できるようにする。海洋権益を強化する狙いとみられ、中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺海域でさらに組織的に日本領海... 続きをみる

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  • 米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部

     【ワシントン=黒瀬悦成、台北=矢板明夫】ポンペオ米国務長官は9日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化する... 続きをみる

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  • ブラジルでも? ボルソナロ氏、トランプ氏の「選挙不正」主張支持

    © EVARISTO SA / AFP ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領。首都ブラジリアで(2020年12月17日撮影)。 【AFP=時事】ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領は7日、米大統領選で不正があったという盟友ドナルド・トランプ(Donald Trump... 続きをみる

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  • ビジネス往来、一転継続へ 政府、交渉困難と判断か なんのための政府??!

     政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入った。一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。複数の政府関係者が7日、明らかにした。与野党には継続に異論もあり、波紋を広げそうだ。  政府... 続きをみる

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  • 新たな変異種を初確認=英、南ア型と共通部分―厚労省

    厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、空港検疫で新型コロナウイルス感染が判明した男女4人から、英国や南アフリカの型とは異なる新たな変異種が検出されたと発表した。英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明という。国立感染症研究所は世界保健機関(WHO)に通報し、詳... 続きをみる

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  • 米保守層に人気のSNS、一時停止へ 過激な投稿が継続

    米保守層の間で人気を集めている新興SNS「パーラー」が当面、停止することになった。投稿内容への懸念が広がるなか、アマゾンがパーラーへのサーバー提供をやめるためだ。パーラーのジョン・メイツ最高経営責任者(CEO)は9日、「最大で1週間にわたり、サービスを利用できなくなる可能性がある」とパーラーに投稿... 続きをみる

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  • 国民民主・玉木代表「自国民を制限なら国外からの入国全面停止を」

     国民民主党の玉木雄一郎代表は10日午前のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国外からの入国を全面停止すべきだとの認識を示した。「まずやるべきは水際対策だ。自国民に対して行動制限などを求めるなら、国外からの入国はいったん全面停止する(べきだ)」と述べた。「変異種も英国や南アフリカ... 続きをみる

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  • 小池百合子都知事が緊急事態宣言前に放った“悪手”…東京都の感染者が減らない本当の理由

    1月7日夜、菅義偉首相が2度目となる緊急事態宣言を発出した。小池百合子都知事はじめ1都3県の知事が2日に政府に緊急事態宣言の検討を要請したのを受けたかたちだ。飲食店などには営業時間の短縮も要請。正月明け早々、世間は自粛ムードに包まれた。  新規感染者の急拡大を前に「もうこれしかない」と歓迎する世論... 続きをみる

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  • 米国務省、台湾との接触制限解除 中国配慮の内規を撤廃

     【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は9日、台湾の外交、軍事当局者らとの接触を制限する国務省の内規を撤廃すると発表した。ポンペオ氏は声明で、中国政府に配慮して自主規制を続けてきたが「もういい。全て解除する」と表明した。国務省が関係当局に通達した関連指針も無効にする。  トランプ政権は台湾重視の姿... 続きをみる

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  • トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難

    © AFP PHOTO / MEXICAN PRESIDENCY メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領。同国大統領府提供(2020年12月15日撮影、同日公開)。 【AFP=時事】メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obr... 続きをみる

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  • ペンス氏、憲法修正25条発動によるトランプ氏罷免に反対=報道

    © Reuters/POOL ペンス氏、憲法修正25条発動によるトランプ氏罷免に反対=報道 [ワシントン 7日 ロイター] - ペンス米副大統領は、トランプ大統領の罷免に向けて合衆国憲法修正25条を発動することに反対している。ビジネス・インサイダーとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。 6日に起きた... 続きをみる

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  • 米ホワイトハウス、議会での暴力非難 法律違反者の「起訴を」

    © Reuters/JOSHUA ROBERTS 米ホワイトハウス、議会での暴力非難 法律違反者の「起訴を」 [ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのマクナニー大統領報道官は7日、連邦議会議事堂で6日に起きた暴力行為を非難し、法に違反した者は起訴されるべきだとの見解を示した。 ホワイ... 続きをみる

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  • ビジネス往来、一転継続へ 政府、交渉困難と判断か なんのための政府??!

     政府は、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来について継続する方向で調整に入った。一時は全面停止を検討したが、相手国との交渉が必要で一律に止めるのは困難と判断したとみられる。複数の政府関係者が7日、明らかにした。与野党には継続に異論もあり、波紋を広げそうだ。  政府... 続きをみる

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  • トランプ氏を支持した議員の本が出版中止⇒「言論の自由の侵害」

    首都ワシントンD.C.で1月6日起きたトランプ支持者による暴動を受け、アメリカの大手出版社サイモン&シュスターは共和党のジョシュ・ホーリー上院議員の本の出版を中止すると発表した。 ホーリー氏は「選挙では不正が起きた」と主張を続けるトランプ大統領を支持し、ジョー・バイデン氏の勝利確定に反対すると最初... 続きをみる

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  • 中国共産党と日本風湯船 河崎真澄

     中国共産党が1921年7月23日から「第1回全国代表大会(党大会)」を行った建物が上海の旧フランス租界に残されている。共産党誕生の地として記念館に改築された建物を訪れたとき、当時の館長が、こんなことを教えてくれた。  「この部屋に木製の日本風湯船が置かれていた」  党大会が行われたのは少し広めの... 続きをみる

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  • 日本政府、国際司法裁判所へ提訴検討 韓国・慰安婦判決

     韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らへの賠償を命じた判決を受け、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討していることがわかった。政府資産の差し押さえに進むかどうかなど、訴訟手続きの推移や韓国側の対応を見極めて判断する。  ICJは、国家間の紛争を国際法... 続きをみる

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  • 医師“中国ワクチン最も安全でない”に批判

    NNN 医師“中国ワクチン最も安全でない”に批判 中国で承認された新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、上海の著名な医師が「世界で最も安全ではないワクチンになる恐れがある」とインターネットに投稿し、国内で批判が殺到しています。 ※画像は73種の副反応が記載された中国ワクチン説明書(陶医師投稿)... 続きをみる

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  • 米大統領選は民主主義の死をもたらした?

     From 小浜逸郎   @評論家/国士舘大学客員教授 これを書いているのは、2021年1月7日深夜12時です。 この間、米日主流メディアのひどいフェイクと隠蔽によって、次期米大統領はとっくにバイデンに決まったものと信じて、それをさしたる危機感もなく受け入れてきた人がたくさんいるようですが、事態は... 続きをみる

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  • 「全世界対象にビジネス往来即時停止を」 自民が対応協議

     自民党は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)の会合を党本部で開き、特別措置法に基づく緊急事態宣言下での措置や特措法などの改正をめぐり議論した。  下村氏によると、全世界を対象にビジネス関係者の往来の即時停止も含めた水際対策、特措法に営業時間短縮や休業要請に応じた店舗... 続きをみる

  • せっかくだから北京冬季五輪も道連れだ!

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府が4都県に緊急事態宣言を発したことは海外でも広く報じられている。  英紙タイムズ(電子版)は8日の記事で、飲食店に対する営業時間短縮の要請が宣言の柱となることを説明。飲食店での店内飲食を禁止する英国の「ロックダウン(都市封鎖)」などに比べ、宣言の内容は「... 続きをみる

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  • 英小売り大手M&S、「新疆綿」不使用へ 強制労働疑惑受け

    【AFP=時事】中国が新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でイスラム系少数民族ウイグル人を強制労働させている疑惑を受けて、英小売り大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)は6日、自社の衣料品に「新疆綿」を使用しないと発表した。  M&Sは自社ウ... 続きをみる

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  • コロナ病床「増床は限界」でも感染拡大の失敗を認めない小池知事

    東京都は新型コロナウイルス患者専用病床を拡大したが、その分、通常医療が圧迫される。これ以上拡大できる余地はなく、医療崩壊が近づいている。2度目の緊急事態宣言を“勝ち取った”小池百合子知事だが、これまでの対策こそ問われるべきだ。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟) 2日連続2000人超えの都内新規感染者... 続きをみる

  • 【緊急投稿】戒厳令か??! ペロシ下院議長が核兵器のボタンを要求!!!

    民主党は何を恐れている??! ペロシ下院議長、核兵器のボタンをトランプ大統領から自分に渡すように軍に要求!!!

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  • その証明書は信用できますか??!

    全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持  菅義偉首相は8日夜、テレビ朝日の番組で中韓を含む11カ国・地域を対象にしたビジネス関係者などの入国継続を表明した。政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強... 続きをみる

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  • 緊急事態宣言も一転「ザル入国」続行 世界11カ国・地域とのビジネス往来 「親中・親韓」の影響、菅政権の限界か

    政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を決めたが、中国や韓国など11カ国・地域との間で合意しているビジネス関係者の往来については、継続する方向で調整に入った。「ザル入国」との批判を受けて、停止の検討に入っていたが一転した。「親中・親韓派」の影響力が強いとされる菅義偉政権の限... 続きをみる

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  • 海外メディアに五輪懐疑論 世論との温度差指摘も

     【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、今夏の東京五輪開催に海外メディアから懐疑論が出始めている。首都圏1都3県に緊急事態が宣言された7日、AP通信は「ウイルスの急速な広がりが五輪の計画を危うくしている」と報じた。中止や再延期を否定する国際オリンピック委員会(IOC)や政府、大会... 続きをみる

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  • 台湾に「親しみ」78%、コロナ対策57%「評価」、日本人の意識調査、対中感情との差浮き彫り

     昨年11月に行われた「日本人の台湾に対する意識調査」で、「台湾に親しみを感じる」との回答が77・6%に上り、新型コロナウイルス感染症について56・7%が「感染者数や死亡者数が少ない」と台湾の状況を評価していることが分かった。台北駐日経済文化代表処(台湾の駐日大使館に相当)が6日、発表した。  こ... 続きをみる

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  • やる気あるのか??!

     菅首相が今回、緊急事態宣言を発令しなければならない最大の目的は、医療体制を守ることだ。感染者数を減らすことは確かに大事だが、なぜそれが大事かというと、これ以上感染者が増えれば医療体制が崩壊してしまうからだ。  「医療体制を守るために、強権を発動してでも政治の責任を示す」ことが、緊急事態宣言の最も... 続きをみる

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  • ビジネス客往来、当面継続 中国など11カ国・地域 自民は即時停止要求

    政府が中国や韓国など11カ国・地域と合意したビジネス関係者らの往来について、当面継続する方向で調整に入ったことが7日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、一時停止も検討していたが、7日の緊急事態宣言発令決定と合わせた実施は見送った。  政府は昨年12月28日に新型コロナの変異種の国内... 続きをみる

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  • 国民・玉木氏 海外からの入国、全面停止を

    産経新聞社 国民・玉木氏 海外からの入国、全面停止を  国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令に合わせ、海外からの入国を全面停止するよう政府に求めた。  玉木氏は「国内の皆さんに移動や営業の制限を求めるのであれば、海外から入ってくる人を... 続きをみる

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  • 短期滞在認める「ビジネストラック」即時中止を要請へ 下村・自民政調会長

     自民党の下村博文政調会長は7日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、現在一部の国に認めているビジネス関係者らの短期滞在(ビジネストラック)について、政府に「即時中止」を要請する考えを示した。  同日の自民党の新型コロナ関連会合では、約10人の議員から即時中止を求める意見が相次いだ。下村氏は会合終... 続きをみる

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  • 米国連大使が台湾訪問へ

     【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は6日、声明を発表し、クラフト国連大使を台湾に派遣すると発表した。中国側の反発を招くのは必至。

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  • 民間病院の受け入れ少ないとの指摘に「役割分担をした結果」…日本医師会の会長

     日本医師会の中川俊男会長は6日の記者会見で、民間病院では新型コロナウイルス感染者の受け入れが少ないとの指摘に対し、「コロナ患者をみる医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ。民間病院は面として地域医療を支えている」との見解を示した。  コロナ患者が一部の病院に集中するなどして、首都圏を中心... 続きをみる

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  • 2つの条例改正に見える中国の不穏な動き

    (福島 香織:ジャーナリスト)  新年早々、中国共産党に関して気になる条例がいくつか修正された。1つは「中国共産党統一戦線工作条例」(統戦条例)、もう1つは「中国共産党党員権利保障条例」だ。これらの条例の修正は何を意味するのだろう。よくよく読んでみると、薄ら寒いものを感じないだろうか。 台湾統一に... 続きをみる

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  • 小池都知事の元秘書が緊急事態宣言に注文「入国規制を強化すべき」

    東京都議会議員の尾島紘平氏(32)が4日にツイートを更新。「緊急事態宣言が発出される見込みとなりました。(中略)心配なのは、必要な法整備が遅々として進んでおらず、また『やった感』で誤魔化すのではないかということ」と指摘している。尾島氏は小池百合子都知事の元秘書で都民ファーストの会に所属している。 ... 続きをみる

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  • 静岡県知事が年末年始に“帰省” 県民には自粛要請中

    産経新聞社 静岡県知事が年末年始に“帰省” 県民には自粛要請中  静岡県の川勝平太知事が年末年始、自宅のある長野・軽井沢に滞在していたことが4日、分かった。自身が同日、県庁での年頭記者会見で明らかにした。車で往復し家族のみで過ごしたと説明しているが、静岡県は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため「... 続きをみる

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