Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

2021年2月のブログ記事

  • 「中国が十分なデータ提供せず」米大統領補佐官、WHOにコロナ発生源調査の徹底要求

    読売新聞 サリバン米大統領補佐官(ロイター)  【ワシントン=船越翔】米国のジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官は21日、米CBSのインタビューで、世界保健機関(WHO)の国際調査団が進めている新型コロナウイルスの発生源などの調査について、「中国が十分なデータを提供していない」と批判し、... 続きをみる

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  • エスワティニ国王がコロナ克服=治療薬提供の台湾に「感謝」

    時事通信 提供 アフリカ南部エスワティニの国王ムスワティ3世=2019年10月、フランス東部リヨン(AFP時事)  【ヨハネスブルクAFP時事】アフリカ南部エスワティニ(旧スワジランド)の国王ムスワティ3世(52)は19日、議会で演説し、新型コロナウイルスに感染したが回復したと明らかにした。  国... 続きをみる

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  • 米国、2022年の北京冬季五輪をボイコットか

    JBpress 提供 対中強硬策のため米国の国防費が大幅増額される可能性がある(写真は米国防総省) 人権・民主主義を主軸に置いた功罪 「君子豹変する」 「Soft on China」(中国に対して軟弱)とか「Panda Hugger」(パンダを抱きしめる親中派)などと言われてきたジョー・バイデン氏... 続きをみる

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  • 森会長辞任で考える、正義の名の下に行う「ポリコレ」の危うさ

    森喜朗氏の功績と人脈  2013年9月7日、国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京五輪開催が決定しました。総会前の、サンクトペテルブルグで開かれたG20サミットで、プーチン大統領の支持や、韓国の朴槿恵大統領(当時)を取り込んだのは森氏と言われています。  事実、東京五輪開催が決まった後、官邸に... 続きをみる

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  • これでもインバウンド必要ですか?

    臨月の風俗嬢は、なぜ中国人の性奴隷になったのか?日本人女性を買い漁るチャイナマネーの暴力、インバウンドという日本侵略の実態=鈴木傾城 https://i.mag2.jp/r?aid=a6033ba94c845c

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  • 日米の巡視船が合同訓練 小笠原周辺、「連携重要に」

     海上保安庁は22日、同庁と米国の沿岸警備隊の巡視船が東京・小笠原諸島周辺で21日に合同訓練を実施したと明らかにした。政府は東・南シナ海で軍事的影響力を強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進しており、海保は「日米双方の連携協力がより重要になっている」と強調した。  海保によると... 続きをみる

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  • 国民民主、人権外交研究会の新設発表 ウイグル弾圧念頭

     国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の記者会見で、党内に「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設すると正式に発表した。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害の抑止や被害者の救済に向けた政策を立案し、日本の人権外交のあり方について提言していく方針だ。  研究会... 続きをみる

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  • ウイグルとチベット、中国の人権進歩の「輝かしい例」と外相

    【AFP=時事】中国の王毅(Wang Yi)外相は22日、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)とチベット自治区(Tibet Autonomous Region)の少数民族について、自国政府によるその処遇は人権問題における進歩の「輝かしい例」だと訴... 続きをみる

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  • 英外相、ウイグル自治区の国連調査求める 人権理事会で演説

     【ロンドン=板東和正】英国のラーブ外相は22日、国連人権理事会でオンライン形式の演説を行い、中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区におけるウイグル族などへの人権侵害問題を取り上げ、バチェレ国連人権高等弁務官らの現地調査を直ちに認めるよう中国側に求めた。  英メディアによると、中国の王毅国務委員兼... 続きをみる

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  • 中韓を駆逐 日米台連合「半導体戦争」 態度決められない韓国、競争で遅れ技術も盗まれるも…中国の報復恐れ離脱できず

     世界的な半導体不足が続くなか、半導体ファウンドリー(受託製造会社)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、日本に研究開発を目的とした子会社の設立を決めたと発表した。TSMCは米国にも新工場を建設予定で、「日米台連合」が対中国包囲網を敷こうとしている構図も浮かぶ。これに焦りを募らせているのは、... 続きをみる

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  • 静岡リニア批判、隣県・市町と比べ際立つ過激度

    「ゴールポスト」動かしてJR東海を封じ込め! リニアを開発中の中国に忖度して日本のリニアを妨害か? 2021年02月22日 JR東海の小牧研究施設にあるリニア車両の試験装置 超電導リニアの走行試験は山梨県内にある実験線だけで行われているわけではない。これまで東海道新幹線の数々の車両を開発してきた愛... 続きをみる

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  • 【竹島の日】アシカ猟を歪曲した絵本 韓国の奇妙な歴史戦

    産経新聞社 【竹島の日】アシカ猟を歪曲した絵本 韓国の奇妙な歴史戦  わが国固有の領土でありながら韓国が不法占拠し続ける竹島(島根県隠岐(おき)の島町)の返還を求める16回目の式典が「竹島の日」の22日午後、松江市で開かれる。竹島は江戸時代からアシカ猟を通じた深いつながりがあり、地元にはさまざまな... 続きをみる

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  • 2月22日は「猫の日」 愛猫家の台湾・蔡総統も日本語メッセージ

    © 毎日新聞 提供 日本の「猫の日」に愛猫の写真と共につぶやいた台湾・蔡英文総統のツイッター  2月22日は日本では語呂合わせで「猫の日」。シャープのツイッターアカウントが1日限定で「ニャープ」に名前を変えるなど、企業の対応も年々増えているが、猫好きで知られる台湾の蔡英文総統も、ツイッターで日本向... 続きをみる

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  • 米右派の大物司会者リンボー氏死去 トランプ氏らが功績たたえる

    © BBCニュース 提供 挑発的な発言で知られ、アメリカの右派から絶大な人気を得る一方、左派からは非難された著名ラジオ司会者のラッシュ・リンボー氏が亡くなった。70歳だった。妻が17日にラジオで発表した。肺がんを患っていたリンボー氏の訃報を受け、ドナルド・トランプ前大統領など米保守派の大物は次々と... 続きをみる

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  • 中国海警局の武器使用:日本の問題点と必要な法整備

    「ガラパゴス化」している日本の武器使用基準を世界標準に改正すべきである。さもなくば、中国の侵略的行為を阻止できないであろう。  2月1日、中国海警局に武器使用を認める権限などを定めた中華人民共和国海警法(以下、海警法)が施行された。  この時、各種メディアは次のように報道した。 「同法律は、中国の... 続きをみる

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  • 「中国に支配された沈黙の世界」に警鐘、エストニア対外情報機関

    【AFP=時事】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。  また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。  同機... 続きをみる

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  • 「海警は軍隊 従来解釈では対応遅れる」東海大教授・山田吉彦氏

     中国の海警法について、東海大の山田吉彦教授は「従来の解釈では対応が遅れる」として、政府に国際法違反と解釈するよう求めた。 ◇   中国海警局(海警)の権限を定めた「海警法」は、海警が国防の任務にあたることになっている。これは海警が警察機構ではなく、軍隊であると明確に宣言したということだ。国益のた... 続きをみる

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  • 竹島問題、対話を拒否する韓国に国際社会の圧力を

    (鶴岡 弘之:JBpress)  状況は悪化している──。竹島問題について衆議院議員の亀井亜紀子氏は強い危機感を訴える。  本日2021年2月22日、島根県民会館(松江市)で「『竹島の日』記念式典、竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が開催される。主催は島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運... 続きをみる

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  • 中国・湖北省で年金受給者が激減「コロナ死者数を過少発表の疑い」…米政府系ラジオ

     【上海=南部さやか】米政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」は17日、中国湖北省で新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年1~3月、80歳以上の年金受給者が15万人減ったことを示す当局資料などに基づき、同時期の新型コロナによる死者数の発表が過少だった疑いがあると報じた。  RFAは、匿名の学者... 続きをみる

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  • 金門島ってシナチスの目の前やん!!!

    ここまで近いとは思わなかった!!

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  • 国境の2離島が消失か、存在を確認できず…領海やEEZに影響する恐れ

    読売新聞 (写真:読売新聞)  全国に480超ある「国境離島」のうち、少なくとも2島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。  複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メ... 続きをみる

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  • トランプ氏が退任後初のメディア出演 大統領選「多くの人怒っている」

    © 毎日新聞 提供 トランプ前米大統領=2020年3月31日、AP  トランプ前米大統領は17日、FOXニュースなど自身に好意的なテレビ3局に相次いで電話出演した。再選に失敗した昨年11月の大統領選について「多くの人々が怒っている。この国がどれほど怒っているか知らないだろう」と述べ、選挙不正によっ... 続きをみる

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  • 「海警法は国際法違反」と発信求める与野党 政府は「運用次第」

     中国海警局に武器使用の権限を付与する海警法の施行を受け、政府は「問題のある規定を含む」(菅義偉首相)と懸念を深める。ただ、法律そのものが国際法に反するとの立場はとっていない。内容にあいまいな点が多く、中国の運用に左右される面が大きいためだ。与野党からは「国際法違反」と発信するよう求める声が強まっ... 続きをみる

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  • 中国へのウイルス流入説に懐疑的 WHO調査団の日本人研究者

     新型コロナウイルスの起源解明を目指す世界保健機関(WHO)国際調査団の一員として中国湖北省武漢を訪れた前田健・国立感染症研究所獣医科学部長が21日までに共同通信のオンライン取材に応じ、中国が主張する低温物流による国外からの流入に、調査団の専門家は懐疑的な立場だと明らかにした。  合同調査のため今... 続きをみる

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  • 中印、カシミール地方の対峙解消 中国「日米豪印」を警戒か

     【シンガポール=森浩、北京=三塚聖平】インド北部カシミール地方の係争地で、昨年5月から対峙(たいじ)していた中国軍とインド軍の撤退が21日までに完了した。これまで撤退協議は複数回決裂していたが急遽(きゅうきょ)進展。中国には、インドが日本、米国、オーストラリアとの連携強化に乗り出したことへの警戒... 続きをみる

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  • 中国公船が2日連続領海侵入=日本漁船に一時接近―沖縄・尖閣沖

     沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で21日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入し、日本漁船に一時接近する動きを見せた。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は2日連続。  第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は21日午前4時50~55分ごろ、久場島南東などの領海に侵入し、直後に日本漁船へ近づく... 続きをみる

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  • 中国公船2隻が領海侵入 尖閣諸島沖、日本漁船に接近

     21日午前4時50分ごろ、沖縄・尖閣諸島の久場島沖で、中国海警局所属の公船「海警」2隻が領海に侵入した。海上保安庁によると、領海内を航行していた日本漁船(9・7トン、乗員3人)に近づく動きをみせたという。海保の巡視船が間に入り退去警告をしている。

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  • 安倍前首相、コロナ後は「真剣にマクロ政策を」

     安倍晋三前首相は18日、新型コロナウイルス禍の経済状況をめぐり「緊急事態宣言が出て、相当痛んでいる。中小企業や小規模事業者が将来に不安を持つ中、マクロ(経済)政策を真剣に考えていかなければならない」と述べた。自身が会長を務める自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会合で語った。  ... 続きをみる

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  • 親中にあらず 本音は中国「大嫌い」のミャンマー

    (川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)  ミャンマー・ヤンゴンの中国大使館の前で数百人のデモ隊が「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行ったというニュースが報じられた... 続きをみる

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  • 森が女性蔑視で辞任なら北京五輪はボイコットが筋

    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)  東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。  森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選... 続きをみる

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  • 領域警備法で尖閣防衛=自民・佐藤外交部会長インタビュー

     沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海侵入や香港の民主派弾圧など覇権主義的傾向を強める中国に対し、厳しい姿勢で臨むよう政府に求める声が自民党内で強まっている。佐藤正久党外交部会長に現状認識を聞いた。主なやりとりは次の通り。  ―中国海警法が施行され、中国が尖閣実効支配に踏み切る可能性も指摘されている。  ... 続きをみる

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  • 中国公船2隻、尖閣領海で日本漁船に接近…海保巡視船が間に入り安全確保

     第11管区海上保安本部(那覇市)によると、21日午前4時48~54分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に中国海警局所属の公船2隻が相次いで侵入した。2隻が付近を航行していた日本漁船(乗員3人)に接近する動きを見せたため、海上保安庁の巡視船が間に入って漁船の安全を確保し、2隻に領海からの退... 続きをみる

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  • 赤茶色の濁水が水田に…太陽光発電巡りトラブル続発、自治体が条例で規制

     再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電を巡り、全国で少なくとも138の自治体が、施設の設置を規制する条例を定めていたことがわかった。東日本大震災後、導入拡大が図られた一方で、景観の問題などから各地で住民の反発が相次ぎ、対応を迫られた自治体が、「防衛策」として独自ルールを定めた背景が浮かぶ。(... 続きをみる

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  • NY知事、高齢者施設めぐり批判=コロナ対応手腕評価から一転

     【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)が、高齢者施設の新型コロナウイルスの死者数を過少報告していた問題で批判にさらされている。昨年春に州が感染の中心地となった際、拡大を抑制して手腕を評価されていた。米メディアによると、連邦検察や連邦捜査局(FBI)はクオモ氏の施設をめぐる... 続きをみる

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  • 海自、九州西方で米仏海軍と訓練 中国の海洋進出けん制も

    © KYODONEWS 九州西方の海域で共同訓練する海上自衛隊の補給艦「はまな」(中央)、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」(左)、仏フリゲート艦「プレリアル」=19日(海上自衛隊提供)  海上自衛隊は20日、九州西方の海域で19日に米仏両国の海軍と共同訓練をしたと発表した。海自からは補給艦「はま... 続きをみる

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  • 台湾防空識別圏に中国軍機が侵入…戦闘爆撃機など計11機

     【台北=杉山祐之】台湾国防部(国防省)によると、中国軍の戦闘機、戦闘爆撃機など計11機が20日、台湾南西部の防空識別圏に入った。台湾側は戦闘機を緊急発進させて警戒態勢をとった。1月下旬にも2日連続して10機以上が進入しており、台湾に対する中国の軍事的圧力は強まる一方だ。  20日に進入したのは、... 続きをみる

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  • 北朝鮮から漂着のペットボトル激減の意味 コロナ対策の国境封鎖、正恩氏「再資源化」の“鶴の一声”も理由か

     北朝鮮は先月、5年ぶりの朝鮮労働党大会を開き、軍事パレードでは新たな潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を誇示して「強盛大国」を演出した。こうしたなか、日本海側の沿岸部に漂着する北朝鮮由来のプラスチックゴミが今冬、激減しているという。10年にわたり北朝鮮の漂着ゴミを探し続けているフリーライター、金... 続きをみる

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  • コロナ対応失敗の根源か 民主党政権が軽視した新型インフル報告書

     日本はコロナ対応に完全に失敗した国だといえるだろう。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。 「国策」の誤りも大きい。日本の歴代政権は感染症対策を軽視し、保健所数は1994年の847か所から20... 続きをみる

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  • 孔子廟は宗教施設か、那覇市が土地提供…「政教分離」最高裁24日判断

     儒教を開いた孔子を祭る「孔子廟(びょう)」のため、那覇市が公園用地を無償で使わせていることは「政教分離の原則」を定めた憲法に違反するのか。こんな論点が争われた住民訴訟の上告審判決が24日、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)で言い渡される。儒教は宗教か学問か。廟は宗教施設か文化施設か。訴訟ではこ... 続きをみる

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  • 中国船の日本漁船威嚇、戦術的にも能力向上! 「時機を見て攻撃してくるのでは」漁業者危惧も…玉城知事は“弱腰” 八重山日報・仲新城誠氏緊急寄稿

     習近平国家主席率いる中国共産党政権は1日、海警局に、海上保安庁の巡視船や日本漁船を含む、外国船への武器使用を認める「海警法」を施行した。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には、連日のように海警局船が侵入しているが、現地の状況はどうなっているのか。「領土・領海を守る」という地元漁業者の熱い思いと、離島の焦... 続きをみる

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  • 前米国大使、韓国で受けた人種差別攻撃の衝撃を告白

    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)  韓国駐在の米国大使だったハリー・ハリス氏が1月20日、その任務を終え、ソウルを離れた。  ハリス氏は本来、米軍の太平洋統合軍(現在のインド太平洋軍)最高司令官、海軍大将まで務め上げた生粋の米国海軍軍人だった。同時にハリス氏は日本... 続きをみる

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  • 海保の武器使用「排除されない」 中国海警法対応で長官

     海上保安庁の奥島高弘長官は17日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示した。  海上保安庁法2... 続きをみる

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  • “反日種族主義”ついに米国へ輸出

     歴史がらみの日本非難なら何でも許され、逆に日本非難の公式歴史観に異論を唱えると学問・言論の自由も民主主義も無視されるという韓国社会の“反日種族主義”が、ついに米国にまで“輸出”された。慰安婦問題に関し、韓国社会の見解とは異なる論文を学術誌に寄稿した米ハーバード大教授に対する、在米韓国人をはじめと... 続きをみる

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