留学生らの出身組織確認、私大４割が実施せず…軍事技術の流出懸念

読売新聞 （写真：読売新聞） 　原子力やバイオなど軍事転用可能な技術の流出を防ぐため、政府は留学生や外国の研究者らを受け入れる大学に出身組織などを確認するよう求めているが、私立大の４割が実施していなかったことが、文部科学省と経済産業省の調査でわかった。日本は中国を中心に多くの留学生を受け入れており... 続きをみる

中国船が尖閣諸島周辺の領海侵入 新たに2隻、漁船に接近

　16日午前4時15分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、大正島の南南東約22キロの海上で、航行中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せた。第11管区海上保安本部（那覇）によると、15日にも同様の事案があり、今回はそれぞれ別の漁船と海警局の船という。 　11管によると... 続きをみる

失敗に終わったトランプ弾劾裁判が意味すること

　2月13日（土）、米下院では証人喚問を全く行わず、週を跨がない超特急の弾劾裁判が実施された。ペロシ下院議長の有罪投票を含めて57対43と有罪多数となったが、規定の3分の2には届かず無罪が確定した。2月10日に弾劾裁判を開始してからわずか4日後の決定だった。 　無罪確定直後には、ペロシ下院議長やカ... 続きをみる

いい夢見れただろ？

中国海警局の船２隻が尖閣沖領海侵入、日本漁船に接近…海保船が間に

　政府は１５日、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の領海に中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。加藤官房長官は記者会見で「誠に遺憾で断じて容認できない。このような活動は国際法違反だ」と中国側を非難し、外交ルートを通じて厳重抗議したことを明らかにした。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２... 続きをみる

コロナの次の日本の脅威は、海洋進出をもくろむ中国の「海警法」だ

“海警法”の制定・施行 　メディアの報道は新型コロナウイルス関連に加え、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の失言と辞任をめぐる問題が圧倒的な量を占めています。コロナについては新規感染者数が大きく減少し、またワクチン接種も今月から始まることを考えると、コロナという今この瞬間の最大... 続きをみる

「日豪印と関係改善を…」焦る中国の“甘言作戦”にダマされるな！ 「クアッド首脳会議」実現に向けインド説得の好機

　中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行して以来、海警局の船が連日のように、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に侵入している。６日と７日には、海警局船２隻が操業中の日本漁船に接近し、海上保安庁の巡視船が２隻を領海から退去させた。 　海警局はかつては政府機関だったが、２０１８年に中央軍事委員会の指揮下に... 続きをみる

「全体主義」の定義いいいいｗ

科学的知見が必ずしも正解を導くとは限らない

　今日、感染症は細菌やウイルスなどの病原体が引き起こすものということが分かっています。しかし、このことがはっきりしたのは１９世紀後半のことでした。 　中世以来、感染症の原因としては接触感染説とミアズマ説がありました。接触感染説は、病原となる物質が人間の身体の中に直接侵入することで病気が発生するとい... 続きをみる

財務省は増税するしか能がないのか？！！

小池百合子都知事、したたかに天敵・森喜朗会長“退治” 東京五輪後に国政復帰はあるのか

　一体、東京五輪はどこへ向かうのか。 　大会開催を５か月後に控え、国内で混迷を極めている。大会組織委員会の森喜朗会長が１２日、自身の女性蔑視発言の責任をとり、辞任を表明した。２０１４年１月の組織委発足に伴い、大会開催へ向けてけん引してきたトップの急転直下の退場劇は国内外で大きな波紋を呼んでいる。後... 続きをみる

「小池劇場」再来、政府・与党が警戒…「森氏に引導」見方で

　政府・与党は、東京都の小池百合子知事の動向に警戒を強めている。小池氏が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の辞任を巡り、「引導を渡した」と見ているためだ。７月の東京都議選や秋までに行われる衆院選を控え、自民党幹部は「さらに何か仕掛けてくるのではないか」と神経をとがらせている。 ■批... 続きをみる

新型コロナの起源、中国はもっとデータを WHO専門家と米政府

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）の専門家と米政府は13日、中国政府から新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の起源に関するさらなるデータの提供を受けたいという意向を示した。 　WHOの調査団は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者が世界で初めて見つかった中国の武漢（W... 続きをみる

台湾の蔡英文総統がツイッターで支援メッセージ

宮城県と福島県で１３日深夜、最大震度６強を観測した地震を受けて、台湾の蔡英文総統は１４日、ツイッターに「支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」などとするメッセージを投稿した。 　蔡氏は「福島県と宮城県を中心とした震度６強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じてい... 続きをみる

米、WHO調査結果に懸念と疑問 情報開示要求、中国は反発

　【ワシントン共同】米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は13日、新型コロナウイルスの起源解明を目指して中国湖北省武漢を訪れた世界保健機関（WHO）国際調査団による初期の調査結果に「深い懸念と疑問」があるとする声明を出した。中国に対し「発生初期からのデータを公開しなければならない」と... 続きをみる

安保関連区域、国に調査権限＝外資の取得監視、不正利用は処罰

　自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の取得や利用を規制する新法の概要が１３日分かった。中国や韓国など外国資本による不透明な動きを監視するのが主な目的で、国が所有者の国籍や利用実態を調査できるようにし、不正な行為には罰則を科す。政府は３月上旬にも法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す... 続きをみる

トランプ氏、再び無罪に 弾劾裁判で上院評決

【AFP＝時事】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に対し行われた2度目の弾劾裁判で、上院は13日、先月6日の議会襲撃事件を扇動した罪に問われたトランプ氏に対し、無罪評決を下した。トランプ氏は前回の弾劾裁判でも無罪となっていた。 米首都ワシントンで、ドナルド・トランプ前... 続きをみる

天下御免の抗議行動ｗ

必ず帰ってくる！！

中国当局、ＷＨＯ調査団へ感染拡大初期の患者データ提供拒否か

　【北京＝吉田健一】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、新型コロナウイルスの起源を探るため中国中部の湖北省武漢市に入った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団が、感染拡大初期に感染した患者の個別の生データ提供を要求したが、中国当局が拒否したと報じた。 　同紙が複数の調査団メンバーの話... 続きをみる

政府が海保施設を注視区域に追加 土地利用規制法最終案

　政府が、外国資本による安全保障上重要な土地の買収対策で検討している土地利用規制法案について、所有者や利用実態を調査する対象に海上保安庁の施設を追加したことが１３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は最終案について月内に与党との調整を行い、３月上旬の閣議決定を目指している。 　政府は... 続きをみる

中国版「紅白歌合戦」でブラックフェイス（黒塗りメイク）の演出。人種差別的な表現だとTwitterで批判

中国の新年を祝う国民的な人気番組で、肌を黒く塗る「ブラックフェイス」という演出があった。このブラックフェイスは人種差別の一種だとされていて、Twitterでは「歴史的な重みをわかっていない」など一部で批判的な声が上がっている。 © ハフポスト日本版 ■実は2度目だった 問題が指摘されたのは中国国営... 続きをみる

「新型コロナは中国から」とＷＨＯ国際調査団の豪団員 発表内容に異論か

　【ロンドン＝板東和正】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団の一員でオーストラリア人研究者のドワイヤー氏が、１２日までに豪テレビ局「９ニュース」の取材に応じ、「新型コロナは中国から始まったと思う」と指摘した。輸入冷凍食品を通じたウイルス流入の可能性も... 続きをみる

やはり生物兵器なのか？！

中国船の領海侵入「無害通航ではない」 外務省幹部が明言 専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」

　日本政府は、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入する行為について、国際法で認められる「無害通航ではない」という認識を示した。海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ、外務省幹部が明言した。中国は１日、海警局に武器使用を認める海警法を施行するなど... 続きをみる

世界に広めようライダイハン！！

武漢コロナウイルス生物兵器説を再考する

バレルヤｗ

中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明 超党派議連

産経新聞社 中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明　超党派議連 　超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は９日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英ＢＢＣ放送が報じた... 続きをみる

中国で英ＢＢＣ放送禁止＝素晴らしい！真のマスコミである証明！！

　【北京時事】中国国家ラジオ・テレビ総局は１２日未明、英ＢＢＣ放送の国際ニュースチャンネルが中国の関連法に違反したとして、中国国内での放送を不許可にすると発表した。ＢＢＣは新疆ウイグル自治区での人権侵害を指摘し、中国政府が反発していた。 　ラーブ英外相はツイッターで「中国の決定は報道の自由を奪い、... 続きをみる

財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画

　政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 　大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に... 続きをみる

台湾の駐米代表と初会談＝米高官「関係深化」と表明

　【ワシントン時事】ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は１０日、国務省で台湾の蕭美琴駐米代表（大使に相当）と会談した。バイデン米政権下で、米国と台湾の政府代表者による公式会談は初めて。 　国務省の東アジア・太平洋局は、両者が並んだ写真をツイッターに掲載し、「米国は経済と安全保障の重... 続きをみる

尖閣操業計画した長尾敬議員「危険顧みぬ漁師に応える」

産経新聞社 尖閣操業計画した長尾敬議員「危険顧みぬ漁師に応える」 　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での漁業活動を計画した自民党の長尾敬衆院議員が９日、産経新聞の取材に応じた。中国海警局（海警）に武器使用の権限などを定めた海警法の施行に伴い、中国公船のさらなる脅威に直面している日本人漁師の苦闘を紹介。... 続きをみる

イバンカ・トランプ氏、刑事司法制度改革を掲げて政界復帰を検討か

© REUTERS/Brian Snyder トランプ政権で大統領補佐官を務めたイバンカ・トランプ氏（2021年1月4日、ジョージア州ダルトン）。 • トランプ元大統領の娘で大統領補佐官を務めたイバンカ・トランプ氏は、刑事司法制度の改革を掲げての政界復帰を考えているという。 • トランプ元大統領が... 続きをみる

「竹島の日」の前に改めて叫ぶ「竹島は日本の領土」

国際感覚を持ち合わせていない韓国人の民度 「独島は韓国の領土ですが、竹島は日本の領土です」 　産経新聞のソウル支局長を長く務め、現在、同新聞社の客員論説委員である黒田勝弘氏は、この言葉を伝家の宝刀のごとく使ってきた。韓国地上波のテレビ討論に出るたびにそう言っていたのが印象的だ。黒田氏が独島問題につ... 続きをみる

やましいことがあるからむきになるｗ

バイデン、売国へそろりｗ

コロナ起源調査は長期戦 中国が妨害か

　【ロンドン＝板東和正】中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスの起源を探った最初の調査は、情報の収集に難航したもようだ。世界で最初に集団感染が確認された「華南海鮮卸売市場」の調査はわずか１時間強で打ち切られた。新型コロナの発生から１年以上が経過し、流行当時の現場環境も残されていなかった。さらに踏み込... 続きをみる

観光業はもう"GoTo再開"をあきらめるべきだ

名門グランドパレスが「営業休止のお知らせ」 1970年代から1990年代にはプロ野球・ドラフト会議の会場として知られ、1973年にはのちに韓国大統領になった金大中拉致事件の舞台ともなった東京・千代田区のホテルグランドパレス。ここが東京五輪前の7月に営業を休止することを決めた。 1972年に皇居前の... 続きをみる

厳しい経済制裁が逆効果の可能性

　世界の動きを見ていくと、米国などがミャンマー国軍の「クーデター」に対して、厳しい経済制裁を行うことが、果たして最善の策なのかという疑問が湧いてくる。結果的に、中国のミャンマーに対する政治的・経済的な影響力が強まるだけなのではないか。 　そして、それを見た世界中の権威主義的な動きを強める指導者たち... 続きをみる

マスク外交、カナダの反日運動の糸を引く、中国の「秘密結社」とは

安田峰俊 2021/02/09 19:00 © 婦人公論.jp 婦人公論.jp 中国が生んだ世界的女優、チャン・ツィイーは、伝統的な秘密結社をルーツにもつ怪しげな政党に所属していた──。中国共産党の対外工作を担い、マスク外交にも顔を出す「中国致公党」はどんな存在か？　『現代中国の秘密結社　マフィア... 続きをみる

だからマスゴミと言われる

ウイグル問題めぐり超党派議連が発足、政府に対応訴え

　中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、政府に厳しい対応を求める動きが相次いでいる。10日には自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派への拡大を決めた。政府は「深刻な懸念」を表明しているが、与野党からは具体的な行動の必要性を訴える声があがる。 　「共通の価値観を持つ国々が連携し... 続きをみる

「一帯一路」電力事業、パキスタンが中国に債務救済要請へ－関係者

（ブルームバーグ）： 中国の習近平国家主席が提唱した広域経済圏構想「一帯一路」のプロジェクトを巡り、パキスタンは債務救済を要請する計画だ。過去８年に中国が融資した電力事業での支払いが対象となる。 　　両国は10カ所余りの発電所について債務返済の条件緩和を非公式で話し合っている。非公開の協議だとして... 続きをみる

正論３月号好評販売中 「日中友好」のツケ その病から目覚めよ

産経新聞社 【異論暴論】正論３月号好評販売中　「日中友好」のツケ　その病から目覚めよ 　昨年末、外務省が公開した外交文書で、天安門事件後の対中制裁に日本が反対し欧州各国との共同制裁が見送られていたことが明らかになった。隣国と事を荒立てたくない、あしき外交の典型である。だが、この時のぬるい対応などに... 続きをみる

求む第二の明石元二郎 遠藤良介

　ロシアとの北方領土交渉が無残なことになってしまった。安倍晋三前政権は色丹島と歯舞群島の２島返還に絞り、経済協力を持ちかけて交渉したが、ロシアは日本の足元を見て態度を硬化させるだけだった。 　極め付きは昨年、プーチン露政権が行った憲法改正で「領土割譲」を禁止する条項が設けられたことだ。むろん北方領... 続きをみる

コロナ入院格差、自宅死亡を引き起こした都庁「入院調整」の機能不全

持病のある80歳代のコロナ患者が自宅で死亡する反面、自民党の大物国会議員が無症状で入院。都内では「自分のコネでコロナ患者を入院させた」と明かす医師がいるが、都はそうしたケースを把握していない――。子飼いの元都議の選挙応援に多忙だった小池百合子東京都知事は、まず都庁内の入院調整のあり方を抜本的に見直... 続きをみる

日本はマシ？｢コロナ規制で暴徒増｣欧州の混迷

ドイツは規則順守を拒否する人の刑務所を開設 安部 雅延 : 国際ジャーナリスト（フランス在住） 2021年02月07日 新型コロナウイルスの感染拡大に追い打ちをかける英国や南アフリカ発の感染力の強い変異種が猛威を振るう欧州。ワクチン接種の遅れもあり、経済回復にも暗雲が立ち込めている。 人口100人... 続きをみる

野党の途中退席で陛下の内奏遅れる

立憲民主党などの野党が８日の衆院予算委員会を途中退席した影響で、同日夕に予定していた天皇陛下への内奏が１時間遅れていたことが９日、分かった。国会審議のために陛下の日程が遅れることは異例という。 　宮内庁によると、前駐英大使の長嶺安政氏が最高裁判事に就任するにあたり、８日午後６時から上川陽子法相によ... 続きをみる

これは面白くなってきた！！