Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

2021年2月のブログ記事

  • 北京五輪ボイコットを、人権団体が公開書簡

    【AFP=時事】来年開催予定の北京冬季五輪について、約180の人権団体などが3日、中国における人権問題を理由にボイコットするよう各国首脳に呼び掛ける書簡を公開した。  北京冬季五輪の開幕予定日は2022年2月4日。新型コロナウイルスの流行で延期され、準備に影響が出ている東京五輪のちょうど半年後とな... 続きをみる

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  • 自民「護る会」 防衛相に尖閣での日米演習要望 海警法施行で

    中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める中国海警法の施行を受け、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は2日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で自衛隊と米軍による定期的な共同演習の実施などを求める緊急要望をまとめ、岸信夫防衛相に提出した。  要望書は、... 続きをみる

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  • 異質さを世界に問え 長戸雅子

     どういう風の吹き回しだろうか。  主権国家は別の主権国家に裁かれることはないとの原則に基づく国際法上の「主権免除」を逸脱し、日本政府に元慰安婦女性らへの賠償を命じた1月8日の韓国・ソウル中央地裁の判決に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が否定的ともいえる反応を示した。  18日の年頭記者会見で文氏は... 続きをみる

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  • 夕張市のリゾートを失い、中国系企業を儲けさせただけ!? 強まる鈴木直道・北海道知事への不信感

    2.4億円で売却したリゾートが15億円で転売され、その後破産  2019年の北海道知事選で、同じ法政大学卒の菅首相の全面支援を受けて初当選した“菅チルドレン”、鈴木直道・北海道知事への不信感が強まっている。 「夕張再建をした若手市長」を旗印に道民の期待を受けて就任した鈴木知事だが、夕張市長時代に中... 続きをみる

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  • WHO、武漢のウイルス研究所訪問=発生源説を否定か―中国

     【北京時事】新型コロナウイルスの発生源を調べるため中国湖北省武漢市に入っている世界保健機関(WHO)調査団は3日、中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問した。米国は、同研究所が新型コロナの発生源の可能性があると指摘しており、調査の焦点の一つだった。研究所側は調査団にも疑惑を否定するとみられる。  ロ... 続きをみる

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  • 消えた尖閣「古賀村」の謎 論説副委員長・佐々木類

    産経新聞社 【風を読む】消えた尖閣「古賀村」の謎 論説副委員長・佐々木類  明治期、尖閣諸島(沖縄県石垣市登野城尖閣)には古賀村があった。存在自体は知られているが、詳しい生活実態は謎に包まれていた。  それを多くの貴重な資料を使って解きほぐし、この村で暮らす人々の息づかいを伝える格好の本がある。 ... 続きをみる

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  • 問われる日本の価値観外交 自民党「人権外交PT」が発足 ミャンマーや中国の人権弾圧を議論

     自民党は3日、人権外交を検討するプロジェクトチーム(PT)を発足させた。ミャンマー国軍によるクーデターや中国政府による人権弾圧などをテーマに議論し、6月までに提言をまとめる。政府は「対話と協力」を人権外交の基本に据えるが、欧米では人権問題に厳しい対応が顕著になっている。PT発足の背景には、日本が... 続きをみる

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  • 敵は2Fにあり!!

     菅義偉・首相は1月18日、コロナワクチン接種の総合調整を行なう「ワクチン担当相」に河野太郎・行革相を起用する人事を発表した。その翌日には、菅首相は河野氏とともに小泉進次郎・環境相を官邸に呼んでワクチン対応を協議し、進次郎氏を河野氏の事実上の“補佐役”に任じた。  河野氏のワクチン担当相起用は政権... 続きをみる

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  • 台湾を見習え!!

    台湾は、昨年1月、武漢で謎の流行性肺炎が発生している情報を得ると迅速に中台の交流を停止し、水際防衛に成功しました。更にクラスタ戦略に基づき、当初検査数を引き上げてクラスタの発見と殲滅に邁進しました。結果として昨年4月以降、253日間国内感染者発生ゼロが続いていました。しかし、最近は1〜2名といった... 続きをみる

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  • 竹島はJAPAN表記の航空図、新たに9点 米政府作製

     竹島を日本領と記載した1955~97年の米国政府作製の航空図9点が新たに見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京都)が発表した。すでに確認されている53、54年の航空図2点に続く発見。調査を担う島根大学の舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)准教授(50)は「竹島を日本領と捉える米国政府の認識... 続きをみる

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  • 米議員、北京五輪の“開催地変更を要請”

    アメリカの野党・共和党の一部の上院議員が、中国政府が人権侵害に関与しているとして、来年北京で行われる冬季オリンピック・パラリンピックの開催地の変更を求める決議案を提出したと明らかにしました。 開催地変更を求める決議案を議会に提出したのは、共和党のリック・スコット上院議員ら5人です。 スコット議員は... 続きをみる

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  • 許されるわけがない中国「海警法」の“違法性”

    数多 久遠:小説家・軍事評論家、元幹部自衛官)  中国が「海警法」を成立させました。  海警法によって中国の公船は外国公船(日本の海上保安庁など)への攻撃が認められるようになります。一方、海上保安庁(以下、海保)には外国公船(中国の海警局船など)に攻撃することができません。  これを問題視し、海保... 続きをみる

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  • 田母神俊雄氏 中国海警法の施行に警戒感「尖閣はいずれ中国に盗られる」

    元航空幕僚長の軍事評論家・田母神俊雄氏(72)が2日、ツイッターを更新。中国海警局の公船が、停船命令などに従わない外国公船に武器を使った攻撃を認める「海警法」について、警戒感をあらわにした。 田母神氏は「中国海警法が2月1日から施行された。尖閣を奪いに来る段階はまた一つ上がった。しかし日本政府の対... 続きをみる

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  • トランプ氏の娘婿クシュナー氏、ノーベル平和賞候補に

    [ワシントン 31日 ロイター] - トランプ前米大統領の娘婿で、大統領上級顧問を務めたクシュナー氏と、同じくトランプ政権下で中東担当特使だったアビ・バーコウィッツ氏が、ノーベル平和賞の候補に推薦された。イスラエルとアラブ諸国との国交正常化、いわゆる「アブラハム合意」に貢献したことが評価された。 ... 続きをみる

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  • 間違いであってほしい驚愕報道 日本外交、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイド」と認めず いかなる国家の人権弾圧も許さぬ姿勢を

    文字通り驚愕(きょうがく)した。毎日新聞が26日午後、「政府、中国のウイグル弾圧を『ジェノサイドとは認めず』米国務省認定と相違」とネットに流した報道である。ジェノサイドとは、国際法上の犯罪となる「民族大量虐殺」のことだ。  自民党外交部会で同日、外務省の担当者が、中国の新疆ウイグル自治区における行... 続きをみる

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  • 日本医師会の消極姿勢で「コロナ患者のベッドは最小限」の構図

    「医療崩壊ともいえる状態が多発し、日常化してきた」「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならない」──日本医師会の中川俊男会長は1月20日の記者会見で、新型コロナ対応に危機感を示した。  これまでも「国がGo Toトラベルを推進することで、国民が緩んでいるんです」と見直しを迫るなど、中川... 続きをみる

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  • 中国、3隻目の強襲揚陸艦が進水=台湾侵攻視野に急速整備

     【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)によると、中国にとって3隻目の強襲揚陸艦「075型」が29日、上海の造船所で進水した。習近平指導部は台湾侵攻を視野に上陸作戦で主要な役割を担う同艦の整備を急ピッチで推進。同紙は「驚異的なスピードで3隻を進水させた」と報じた。  環... 続きをみる

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  • WHOの武漢調査が難航 海鮮市場、当時の環境から変化

     新型コロナウイルスの起源を探るため、中国湖北省武漢市を訪問している世界保健機関(WHO)の調査団は31日、世界で最初に新型コロナの集団感染を確認した華南海鮮卸売市場を調査した。調査は、ヒトへの感染源となった中間宿主の解明の糸口とすることが目的だ。だが、流行当時の環境は残っておらず、専門家は解明の... 続きをみる

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  • 小池百合子都知事の無双応援で愛弟子が当選 狂気の千代田区長選が残したもの

    東京・千代田区長選が31日投開票され、都民ファーストの会推薦で元都議の樋口高顕氏(38)が当選した。日本のど真ん中で繰り広げられたのは、有権者が理解に苦しむカオスな選挙戦だった。 任期満了をもって、退任する石川雅己区長の後任は自民党、公明党推薦で元区議の早尾恭一氏で順当に収まると思われたが、告示直... 続きをみる

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  • 武漢のWHO、「何も残ってない」市場視察…「非常に有益だった」

    【武漢(中国湖北省)=吉岡みゆき】新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関(WHO)の武漢での現地調査は、中国ペースで進められている。中国当局は、習近平(シージンピン)政権の初期対応を正当化し、ウイルスの国外からの流入説を強調するような場所を中心に、調査団を案内している。  現地調査3日目の... 続きをみる

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  • 日本、「中国包囲網」TPP加盟国拡大の好機

     英国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟申請は、TPPの議論を主導してきた日本にとって加盟国拡大を実現する好機だ。英国がTPPに加盟すれば欧州で英国にならう機運が高まるとの期待もあるほか、米国のTPP復帰の呼び水になる可能性もある。高い水準の自由化を目指すTPPは中国包囲網としての意味... 続きをみる

  • 台湾の経済成長率、約30年ぶりに中国超え[経済]

    台湾の2020年の実質域内総生産(GDP、速報値)成長率は前年比2.98%となり、中国の2.3%成長を上回った。台湾の成長率が中国を上回るのは1991年以降約30年で初めて。新型コロナウイルス感染症の域内抑え込みが奏功し、輸出や投資などが伸びた。 1月29日付中央通信社などによると、台湾行政院主計... 続きをみる

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  • 中国、武器使用明記の海警法施行=尖閣、「グレーゾーン」で攻勢

    【北京時事】沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の船舶による武器使用について明記した「海警法」が1日、中国で施行された。海警法は「国家主権、安全・海洋権益の保護」を目的に制定。海警局を軍と一体化させ、平時と有事の間の「グレーゾーン」で尖閣に対する日本の実効支配を崩そうとする習... 続きをみる

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  • 豪州は「東シナ海で合同演習強化を」=山上新大使が期待―地元紙インタビュー

     【シドニー時事】山上信吾新駐オーストラリア大使は、29日付の経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューに掲載されたインタビュー記事で、中国が海と空から日本や台湾の領域を侵犯しているとして、豪州に対して地域の平和と安定に向け、東シナ海で合同の海軍演習やパトロールを強化するよう期待を示した。 ... 続きをみる

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  • 牙を剥く中国、「海警法」のとんでもない中身

    (福島 香織:ジャーナリスト)  日本の大手メディアでも大きく報道され注目を集めている中国の「海警法」が全人代(全国人民代表大会)常務委員会で可決され、2月1日から施行される。  この法律は、昨年(2020年)6月に可決した武警法改正と、これから審議される海上交通安全法改正案とセットとなって、おそ... 続きをみる

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  • フィリピンで中国企業受注の空港工事「突如白紙化」

    フィリピンがルソン島マニラ首都圏南西郊のカビテ州で進めていたサングレー空港の拡張整備工事計画について、1月27日、地元カビテ州政府は、中国企業とフィリピン企業に決まっていた受注を白紙化することを明らかにした。  同計画は中国の「国有中国交通建設集団(CCCC)」と、フィリピン大手財閥LTグループ傘... 続きをみる

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