門田隆将氏が小池知事の“暴走”を批判「誰か止められないのか」

ジャーナリストの門田隆将氏（６２）が７日、ツイッターで小池百合子都知事の“暴走”を批判した。 門田氏は７日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」にリモート出演した神奈川県・黒岩知事に注目。黒岩知事は東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県の緊急事態宣言延長について「小池知事に森田知事も大... 続きをみる

中国がインドに｢大規模停電｣仕掛けた事情

インドの電力を人質に取る中国のサイバー攻撃 The New York Times 2021年03月06日 （写真：Dhiraj Singh／Bloomberg） 昨年夏、中国とインドの軍隊が人里離れたガルワン渓谷の国境地帯で突如衝突し、石やこん棒を使った戦闘で互いに死者を出した。 その4カ月後、約... 続きをみる

強まる北京五輪ボイコットの声と沈黙のバイデン政権

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 　米国で連邦議会を中心に、2022年の北京冬季五輪開催に反対する声が強まってきた。 　ウイグルでのジェノサイド（計画的な大量虐殺）とされる民族弾圧や、武漢で発生した新型コロナウイルスの当初の隠蔽工作など、人道主義をこれほど踏みにじ... 続きをみる

尖閣周辺での米軍訓練計画、岸防衛相「我が国の平和安全維持に重要」

　岸防衛相は５日の記者会見で、在日米軍が沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で訓練を計画していたことについて、「米軍の運用にかかわることについて詳細な答えは差し控える」と述べ、明言を避けた。その上で、日本領域内などでの米軍の訓練は「我が国の平和、安全を維持するためにも重要だ」と語った。 　尖閣諸島周辺では、... 続きをみる

習国家主席「強軍」継続＝カギ握る経済成長―中国

　【北京時事】中国政府は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、２０２１年国防予算を前年比６．８％増の１兆３５５３億元（約２２兆６０００億円）とする方針を示した。１９、２０年と連続して伸び率は前年を下回っていたが、今年は前年を超える伸びを確保。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が米... 続きをみる

議論沸騰の「領域警備法」を理解する7つのポイント

（数多 久遠：小説家、軍事評論家、元幹部自衛官） 　中国の「海警法」施行を機に、日本で「領域等の警備に関する法律案」（通称「領域警備法」）制定の機運が高まっています。この2月には、自民党の国防部会等で盛んに議論されるようになりました。 　しかし、どのような法案になるのか、そもそも何が問題で、それを... 続きをみる

やはりな！！

スイスで「ブルカ禁止」へ 僅差で可決 国民投票

© Fabrice COFFRINI / AFP スイス・ジュネーブで公共の場所で顔を完全に覆う服装の着用禁止を問う国民投票を前に、禁止賛成を訴え破られているポスター（2021年3月1日撮影）。 【AFP＝時事】スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅... 続きをみる

化けの皮、剥がれるｗ

知ってた！！

認識が甘いのではないか？？！

近年のキャンプブームに加え、コロナ禍で密を避けようとキャンプ場に出かける人が増え、プライベートキャンプ用に山林を求めるニーズが高くなってきている。林業の衰退もあり、かつて資産家の象徴だった山はいまや数十万円から数百万円で簡単に購入できるほど不動産価値が下がっている。そんな日本の山を買いあさる外国人... 続きをみる

いずれ現地で食べたいね！

セクハラ問題の韓国金メダリスト、中国国籍で北京五輪目指す 報道

【AFP＝時事】スピードスケート・ショートトラック男子の五輪金メダリストで、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）をめぐり母国韓国で資格停止処分を受けた林孝俊（Lim Hyo-jun、イム・ヒョジュン）が、中国国籍を取得して同国で開催される来年の北京冬季五輪を目指していると報じられた。 平昌冬季... 続きをみる

激震！ 中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡

1月にホワイトハウスを去ったトランプ前米大統領は、国際社会から「自国の利益ばかりを優先した」と批判された。しかし、外交はよく「武器を使わない戦争」に例えられるように、その究極的な目的は、自国の利益の追求にある。ただ、米国は自他共に認める超大国であるがゆえに、「ノブレス・オブリージュ（貴族の義務）」... 続きをみる

米国、台湾支援継続を表明 中国外相に反論

　【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は8日の記者会見で、中国の王毅国務委員兼外相が台湾との関係強化政策を見直すよう米国に求めたことに関し「台湾が十分な自衛能力を維持できるよう支援を続ける。その立場は変わらない」と反論し、台湾との協力を継続する考えを表明した。 　サキ氏は「インド太平洋地域における... 続きをみる

ここまで無知だと面白いな！

西村担当相「誰の手柄ではなく」 小池都知事の動きに苦言

　西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、東京都の小池百合子知事が１都３県共同で政府に延長を申し入れるため、他の知事に事実と異なる説明をしていたとされる件について「誰が主導権を取るとか、誰の手柄にするとかではなく、連携してやっていくことが... 続きをみる

韓国を黙らせる“処方箋” 「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から３つの制裁案が効果的 「新宿会計士」が提言

　韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジ... 続きをみる

アヤシイ案件

そろそろ決壊？！

これだから韓国人はよ！！

ウイグル、モンゴル‥中国に弾圧された女性たちが抗議活動

産経新聞社 ウイグル、モンゴル‥中国に弾圧された女性たちが抗議活動 　日本で暮らすウイグルやモンゴル、香港など少数民族の女性たちが７日、東京都渋谷区の国連大学前で中国当局による人権侵害に抗議する集会を開いた。国連が制定した３月８日の「国際女性デー」に合わせて行われ、少数民族の女性たち約４０人が民族... 続きをみる

中国、強硬姿勢続く米国にいらだち 台湾問題ではクギ

　【北京＝三塚聖平】中国の王毅国務委員兼外相は７日の記者会見で、バイデン米政権への警戒を隠さなかった。トランプ前政権で悪化した米中関係を改善させる好機と捉えて接近を図った中国だが、自らが「核心的利益」と位置付ける香港問題などへの圧力はむしろ増しており、対中強硬姿勢を緩めない米国にいらだちを募らせて... 続きをみる

「事務方含めやりとり」 小池都知事、神奈川の黒岩知事の批判に

　東京都の小池百合子知事は８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関する１都３県の協議で事実と異なる説明で延長要請の文書をとりまとめようとしたと神奈川県の黒岩祐治知事から批判されたことについて、「考え方が幅広い中、文書のたたき台をつくるのはよくある話。そういう中で事務方を含めてやり取りしており、普... 続きをみる

米、アジアでミサイル網 中国軍抑止へ２・９兆円要求

　【ワシントン＝黒瀬悦成】インド太平洋軍は今月１日、南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための「太平洋抑止構想」の実現に向け、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９千億円）の予算を議会に要求した。 　産経新聞が入手した、インド太平洋軍... 続きをみる

ライダイハンの呪い？！

断末魔ｗ

上杉謙信がとった「税金ゼロ政策」、隠された意図は？

最強と呼ばれるだけあって上杉謙信の「強さ」は多く語られる。ときに義の男、ときに略奪者。しかし、事実を見ると「統治」についても一日の長があることがわかる。 そんな一面を書いたのが歴史家・乃至政彦氏の新著『謙信越山』だ。 上杉謙信という稀代の戦国大名を主人公に、彼が15年にわたって繰り返した関東遠征＝... 続きをみる

消費税減税を否定＝菅首相

菅義偉首相は５日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として消費税率の引き下げに踏み切ることについて「考えていない」と否定した。理由として、消費税が「社会保障、幼児教育無償化や大学の授業料減免の財源になっている」と説明した。 だめだこりゃ！

中国で輸入禁止の台湾産パイナップル 日本の支援に台湾総統が感謝

　中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルから「害虫が確認された」として3月1日から輸入を禁止すると発表した。台湾のパイナップル生産量は年間40万トン前後で、9割が台湾内で消費され、残る1割程度の約4万2000トンが輸出されており、その97％が中国本土向け。台湾の陳吉仲農務水産相は2月27日... 続きをみる

ミズポの野望ｗ

突然姿を消した北の漂着船、代わりに増えたのは中国船…日本海漁場の緊張続く

　秋から冬にかけて北海道の沿岸で相次いでいた、北朝鮮製とみられる木造船の漂着・漂流の確認件数が、昨年はゼロだったことがわかった。海上保安庁が統計を取り始めた２０１３年以降、初めて。専門家は、新型コロナウイルスの感染拡大で北朝鮮が出漁を控えているためとみているが、日本海では中国漁船の違法操業が増えて... 続きをみる

中国首相「ＴＰＰへの加入を前向きに検討」 お・こ・と・わ・り・ｗ

　【北京＝三塚聖平】中国の李克強首相は５日、全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「加入を前向きに検討する」と述べた。習近平国家主席が昨年１１月に「積極的に検討する」と表明しており、改めて前向きな姿勢を内外に示した形だ。 　ＴＰＰに関しては、... 続きをみる

習主席、内モンゴル代表らに中国語教育推進指示 全人代分科会

　【北京＝三塚聖平】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は６日、全国人民代表大会（全人代）の分科会として５日に開かれた内モンゴル自治区の代表らによる会議に習近平国家主席が出席し、同自治区での標準中国語（漢語）の普及推進を指示したと報じた。 　同自治区では昨年、少数民族のモンゴル族が通う小中学校で、... 続きをみる

沖縄副知事候補が「虚偽」発言？ 基地経済批判の一方で…知事痛手に

　沖縄県の玉城デニー知事が副知事への起用を予定している建設関連業「てるまさグループ」代表、照屋義実氏の人事案をめぐり、県議会が紛糾している。照屋氏が以前の新聞インタビューで、米軍関連の工事には「手を挙げてさえいない」と答えていたのに、複数の入札に参加していたことが分かったからだ。県政野党の自民党は... 続きをみる

尖閣沖の中国船侵入「深刻に懸念」…米軍司令官、台湾への武器売却進める考え

　【ワシントン＝田島大志】米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は４日、米シンクタンクで講演し、「インド太平洋地域で米国と同盟国が直面している最大の危険は、中国による従来の抑止力に対する侵食だ」との見解を示し、日本などの同盟国と連携して米軍の抑止力を強化する重要性を強調した。 　中国の... 続きをみる

やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者？

軍事施設や原発の周辺、離島や水源地帯を外国人に買い占められたら安全保障上の大きな問題となる （姫路大学特任教授：平野秀樹） 　おそらく読者の方々は、近年、日本の国土を中国系企業などが秘かに買収しているという話は耳にしたことがあるだろう。これは安全保障的にも大きな問題となる可能性がある。そのため筆者... 続きをみる

髭の隊長を総理に！！

萩生田文科相 冬季五輪開催の中国に「人権侵害の疑念に説明を」

萩生田文科相　冬季五輪開催の中国に「人権侵害の疑念に説明を」 　萩生田光一文部科学相は４日の参院予算委員会で、２０２２年北京冬季五輪の開催をめぐり「新疆（しんきょう）ウイグル自治区における人権侵害などの懸念が日本側にある。国際社会から疑念を抱かれることがあれば、開催国としてその疑念に対し、しっかり... 続きをみる

台湾のＷＨＯ参加求める意見書を可決 千葉県議会

　千葉県議会２月定例会は２日、閉会した。世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾の参加を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は自民党が中心となって提案し、台湾の新型コロナウイルス対策を「大いに参考とすべきもの」と評価。国に対し、ＷＨＯへの参加実現に向けた取り組み強化を求めた。コロナ対策などを盛り込んだ令... 続きをみる

対中批判が噴出､自民党で何が起きているのか

今年に入り、自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全保障政策に関する議論が活発化している。 連日のように党本部で会合が開かれている。主なテーマは中国で、尖閣諸島問題や中国国内の人権問題などへの批判が噴出している。「中国が好き放題やっているのに黙ってみていていいのか」「日本も対抗措置を講じるべきで... 続きをみる

スパイ防止法を早よ！！

アメリカ政府が公表差し止め WHO調査団の報告書

新型コロナウイルスの起源を調べるために中国・武漢を訪れたWHO(世界保健機関)の調査団の暫定報告書について、アメリカ政府が、公表を差し止めたことがわかった。 WHOは、2021年1月から2月にかけて、調査団を武漢に派遣し、暫定報告書を3月中旬に公表することを目指していた。 この報告書について、ホワ... 続きをみる

中国メディアが自賛した欧州切り崩し戦略の現在地

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 　日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中... 続きをみる

いや、マスクの方がマシだろうｗ

万博の台湾招請めぐり大阪知事「政府判断」と明言避ける

　大阪府の吉村洋文知事は５日の府議会本会議で、２０２５年大阪・関西万博に台湾が国として参加するよう日本国内で働きかけるかどうかに関し「どの国を招請するかは日本政府の権限と責任で判断する。政府に委ねたい」と述べ、明言を避けた。西野修平府議（自民）の質問に答えた。 　吉村氏は万博の運営主体「日本国際博... 続きをみる

中国・習政権が入国者に「肛門ＰＣＲ検査」 前提に人権意識の欠如、海外からの入国制限の狙いも 識者「北京五輪ボイコットを」

　中国で５日、全国人民代表大会（全人代）が開幕した。習近平指導部は新５カ年計画など経済成長をアピールするが、国際社会が注視しているのは香港やウイグル、台湾などの人権問題だ。そして中国当局の人権軽視を象徴する行為として非難されているのが、入国者の一部に対して実施されている新型コロナウイルスの「肛門Ｐ... 続きをみる

首相、台湾のＷＨＯ参加の必要性強調「地理的空白生じさせるべきでない」

　菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に参加する必要性を強調した。「地理的な空白は生じさせるべきではない」と述べ、引き続き国際社会に求めていく考えを示した。 　首相は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「台湾のようにコロナ対策で実効的措置をとり、成果をあげた地域... 続きをみる

これは多くの女性が経験してきた恐怖。3人目の女性が写真でクオモNY知事のセクハラを告発

ハフポスト日本版 この表情がどんな気持ちを表しているか、多くの女性は理解できるかもしれない。 権力のある男性（多くの場合年上）が、境界線を越えて距離を近づけてきた時の表情。 「触らないで」と思いながら「お話しできて嬉しいです」と言わなければいけない時の顔、「すごく不快だからやめて」と思いながら、空... 続きをみる

まきで沸かす山梨・小菅の湯 間伐促進でボイラー切り替え

© 毎日新聞 提供 薪ボイラーが導入される予定の小菅の湯＝山梨県小菅村で２０２１年２月３日午後２時０分、山本悟撮影 　日帰り温泉施設「小菅の湯」を運営する山梨県小菅村は今年７月から、湯を加温する電気ボイラーをまきボイラーに切り替える。コスト削減に加え、大量のまきを購入することで荒廃が進む人工林や広... 続きをみる