2021年3月のブログ記事一覧

【AFP＝時事】米テキサス州最大の電力小売業者ブラゾス電力協同組合（Brazos Electric Power Cooperative）が1日、連邦破産法11条（民事再生法に相当）を申請し、経営破綻した。先月の寒波による大停電で電力料金が一時急騰し、送配電網運営機関から請求された21億ドル（約22... 続きをみる

｢令和のゼロ戦｣の開発で､防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件

中国、リトアニアの台湾事務所開設に猛反発

【AFP＝時事】中国政府は4日、リトアニアが台湾に貿易事務所を開設すると発表したことに強く反発した。　リトアニア経済省の報道官はAFPに対し、「台湾のリトアニア貿易事務所は、年内に開設される予定だ。アジアにおけるわが国の経済外交を後押しし、多様化する取り組みの一環だ」と説明した。　これに対し中... 続きをみる

聴衆大熱狂のトランプ演説とバイデン政権の憂鬱

JBpress 提供「保守政治行動会議（CPAC）」総会で演説するトランプ前大統領（2021年2月28日、写真：ロイター/アフロ）（古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）　米国のドナルド・トランプ前大統領が2月28日、退任後の初めての演説で次回の大統領選挙への出馬を... 続きをみる

中国「海警法」にNO!「断じて受け入れられない」岸防衛相各国に “危機感外交”を展開

中国「海警法」施行岸防衛相は日英2＋2等各国へ“危機感”外交を展開 2月1日に中国が海警局の公船「海警」に武器使用を認める「海警法」を施行。「中国“海警”の第二海軍化が進む」（自民・下村政調会長）と指摘する声があがるなど、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張が高まっている。こうした中、日本の国防を司る岸... 続きをみる

対中緊急発進「総量抑制」防空体制、最新鋭機で変容

父を探しにウイグル人女性の死「なぜ止められなかったのか」在日コミュニティーに広がる動揺

　あるウイグル人女性の死亡の知らせに、在日のウイグル人コミュニティーが動揺している。中国政府は新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暮らす少数民族への弾圧を強めており、この女性の父親らも相次いで「強制収容所」に収監された。女性は居ても立ってもいられず、父親を探すために自治区に戻ったが、昨年末に亡くなっ... 続きをみる

リトアニア、年内に台湾に事務所開設へ中国は反発

［ビリニュス　３日　ロイター］ - リトアニア政府は、今年、台湾に通商代表事務所を開設すると明らかにした。経済イノベーション省の報道官はロイターに、台湾事務所開設はアジアでの経済外交強化が狙いと述べた。この発表に対し、中国は激しく反発。中国外務省の汪文斌報道官は会見で「世界に中国は一つだ」と述... 続きをみる

１９７９年の断交以来初めて、台湾の駐日代表が米の大使公邸に招かれる

　米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は４日、自らのツイッターで、台北駐日経済文化代表処代表（駐日大使に相当）の謝長廷氏を東京・赤坂の大使公邸に招き、食事会を行ったことを明らかにした。中央通信社（台湾）によると、代表が大使公邸に招かれたのは米台が１９７９年に断交して以来、初めて。　謝氏の大使公... 続きをみる

このままでは尖閣諸島は占領される！中国に媚びるのは二階幹事長だけではない

　国民の生命・財産を守ることが国家の究極の目的である。領土を守るというのは、その両方の側面があるから、どの国も小さな領土でも国家の全精力を注いで守ってきた。ところが、それができているのか不安になるのが、世界第3位の経済大国・日本である。　2021年2月、中国で「海警法」が施行された。日本の海上保... 続きをみる

台湾パイナップルを食べよう！！

外国人に対する中国の「肛門ＰＣＲ検査」、その理由と実態

［北京　３日　ロイター］ - 中国に入国する外国人の間で、新型コロナウイルスの肛門検体採取ＰＣＲ検査を実施されることに不快感が広がっている。単に迷惑なだけでなく、心的外傷（トラウマ）を負ったとの苦情も寄せられ、果たして必要なのかという議論が巻き起こりつつある。中国国営メディアによると、首都・北京... 続きをみる

ライダイハン、世界へ！！

立民、辞職した山田広報官は「被害者」先週は辞任要求

　令和３年度予算案審議の最終局面を迎えた１日の衆院予算委員会は、開始直前に菅義偉（すが・よしひで）首相の長男、正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官の辞職が決まる波乱の展開となった。立憲民主党は山田氏の辞任は「遅きに失した」（枝野幸男代表）などと... 続きをみる

亡命ウイグル族に迫る中国強制送還の脅威「第２の祖国」トルコ、対中関係を重視

　「とても悲しくて、おそろしい」。トルコで暮らす亡命ウイグル族が、中国に強制送還される懸念を深めている。近年トルコは対中関係を重視。中国政府の情報に基づく警察のテロ捜査が増加していると指摘され、国会では中国との犯罪人引渡条約の批准手続きも進んでいる。トルコ系イスラム教徒の少数民族にとって「第２の祖... 続きをみる

蔡氏、日本のパイン購買増に謝意台湾総統、中国逆効果か

　【台北共同】台湾の農業委員会（農水省）は3日、今年の日本のパイナップル購買量が前年比約130％増の5千トンになるとの見通しを発表した。中国が台湾産パイナップル禁輸を先月発表して以降、台湾は輸出の多角化や台湾内消費の拡大を図ってきた。全体でも大幅増の見通しで、蔡英文総統は日本など各国や台湾人に謝意... 続きをみる

｢令和のゼロ戦｣の開発で､防衛省が絶対に譲らなかったひとつの条件

台湾>中国

尖閣周辺の漁船接近相次ぐ中国海警法1カ月追尾、最多ペース

危害射撃で守れぬ尖閣、自衛隊迅速投入を榊原智

　中国が国際法違反の海警法を制定し、海警局が「第二海軍」の本性を露わにした今、政府の尖閣諸島（沖縄県）防衛策に大きなほころびが生じている。　それは、海上保安庁を主体に、法執行の分野にできるだけ限定して尖閣を守るという方針だ。海保の手に負えなくなっても、まずは海上警備行動、治安出動という法執行の形... 続きをみる

海自、グアム沖でスペインと訓練中国けん制の意図も

「危険すぎる」ＮＨＫ、端島の断定「軍艦島」映像捏造疑惑韓国に「公共放送として抗議や声明を出すべき」和田議員が編成局部長と面会

　「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー番組「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題が深刻化している。疑惑を調査している元ＮＨＫアナウンサーで、自民党の和田政... 続きをみる

「何もしない日本、見たくない」ウイグル協会幹部が行動求める

産経新聞社「何もしない日本、見たくない」　ウイグル協会幹部が行動求める　国民民主党は２日、人権外交と経済安全保障に関する研究会の第２回会合を国会内で開き、中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧について、日本ウイグル協会からヒアリングした。　同協会のレテプ・アフメット副会長は、... 続きをみる

ウイグル強制労働による中国製品「あらゆる手段で排除検討」…米通商代表部が報告書

　【ワシントン＝山内竜介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権下で初めての年次報告書を公表し、「中国の威圧的で不公平な経済慣行」の是正を優先課題に掲げた。気候変動問題への対応も重要な課題として挙げた。　報告書は、対中通商政策について、トランプ前政権の対応を念頭に「最近の断片的な手法より、... 続きをみる

パイン禁輸、台湾が「爆買い」で中国に対抗注文が殺到

　中国が害虫検出を理由に1日から台湾産パイナップルの輸入を停止したことを受け、台湾人が対抗措置としてパインの「爆買い」を続けている。中国の禁輸発表から4日間で昨年1年間の対中輸出量に迫る約4万トン余りの注文が殺到。台北の日本台湾交流協会（大使館に相当）なども2日、SNSにパインの写真を投稿し、台湾... 続きをみる

リニア｢水問題｣新聞が報じない静岡県の大矛盾

県外流出する水量は年間変動幅のわずか0.5％小林一哉 : 「静岡経済新聞」編集長 2021年02月27日リニア問題を話し合う第8回有識者会議。沖教授らが出席した（写真：国土交通省）リニア静岡問題を議論する国の有識者会議で、水循環研究の第一人者、沖大幹・東京大学教授（水文学）が静岡県の姿勢を... 続きをみる

国際法を無視する中国の傍若無人、その根拠と対策

　中国が2月1日に施行した「海警法」は、海洋法秩序の一般法として定着している国連海洋法条約の条項に違反する国際法違反の法律である。　特に、安全保障の観点から懸念されるものが、外国軍艦や政府船舶といった主権免除船舶に対する実力行使と、公海自由への制限となり得る管轄海域の設定である。　これに対し、... 続きをみる

ウイグル強制労働による中国製品「あらゆる手段で排除検討」…米通商代表部が報告書

　【ワシントン＝山内竜介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権下で初めての年次報告書を公表し、「中国の威圧的で不公平な経済慣行」の是正を優先課題に掲げた。気候変動問題への対応も重要な課題として挙げた。　報告書は、対中通商政策について、トランプ前政権の対応を念頭に「最近の断片的な手法より、... 続きをみる

２Ｆ追討！！

バイデンを叩け！！

このくらいの神経の持ち主でないとシナ人になれないｗ

台湾パイナップル、中国が輸入停止 ⇒ 日本の消費者に期待する声「ぜひ台湾産を」

中国の税関当局は3月1日から、害虫の検出を理由として台湾産パイナップルの輸入を禁止した。これに対し台湾側は「非合理的」と反発。これまで輸出先の97%を占めていた中国大陸を補完する買い手として、SNSを通じて日本への購入キャンペーンを強めている。 © ハフポスト日本版 ■日本語のSNS投稿相次ぐ ... 続きをみる

ＮＨＫ「軍艦島」映像捏造疑惑安倍前首相「間違った認識がただされるように頑張る」元島民「端島の現場とは全く違う映像だ」

　「軍艦島」こと、長崎県・端島の暮らしを記録したＮＨＫのドキュメンタリー作品「緑なき島」をめぐり、一般財団法人「産業遺産国民会議」と「真実の歴史を追及する端島島民の会」が「事実の改竄（かいざん）が行われた」と告発している問題で、元島民らは２６日、ＮＨＫ側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員ら... 続きをみる

嫌なら観るな！！

媚中派・二階氏自民党内の中国批判を選挙の公認権を盾に封じ込め

　コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。　東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍... 続きをみる

“尖閣”にらむ動き活発化なぜ? 日米中の思惑は...

2月に入り、尖閣諸島付近の日本の領海に、中国海警局の船が相次いで侵入している。尖閣をにらむ関係国の動きが、活発になっている。最新の映像から分析した。 2020年10月、中国の習近平国家主席が訪問した、上陸作戦を得意とする海軍陸戦隊の様子の映像。大型ヘリコプターから、ロープで滑り降りる兵士たち... 続きをみる

日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」

中国は力ずくで物事を進めることを厭わない国だ（EPA＝時事）　中国政府の覇権主義的行動が、どんどんエスカレートしている。2月1日、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行。海警局の船舶が、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返している。こうした動きへの菅政権の対応が“... 続きをみる

尖閣を中国から守る施策、徹底解説

　中国は2021年2月1日から海警法を施行し始めた。その背景には、長期的な戦略目標達成のための、法制面、作戦運用のシナリオ両面からの練り上げられた戦略が秘められている。歴史的、法的にわが国固有の領土　尖閣諸島は魚釣島を中心とする一群の島々で、魚釣島と最も遠い大正島とは約110キロ、久場島とは2... 続きをみる

鉄道とクルマ､似て非なる｢電動化｣の大義名分

技術面で共通点も､鉄道は"適材適所"で判断森口将之 : モビリティジャーナリスト 2021年02月26日自動車の世界では今、「電動化」が注目されている。欧州ではじまった「20XX年からエンジン車禁止」の流れに日本も追従することになり、遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100... 続きをみる

中国の狙いは香港から尖閣へ力だけでは奪い取れないと国内法を整備

　中国がコロナ禍の混乱の隙を突くように日本の領海への侵入を繰り返し、東シナ海の緊張が高まっている。　中国海警局の船舶は昨年1年間のうち333日間、尖閣諸島の日本領海に接する「接続水域」を航行し、そのうち29日間は領海に侵入した。　今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行... 続きをみる

Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない！！

2021年3月のブログ記事