Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

2021年4月のブログ記事

  • 禁酒令は「日本が新型コロナに“打ち負けた”証」だ

    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)  もはや日本の政府の感覚がどうかしている。そうとしか思えない。なぜなら、国内の新型コロナウイルスの感染拡大――もっと言えば、感染対策の失敗を、いつの間にか“酒のせい”にしているからだ。 もはや何度目かも分からない菅首相の「お詫び」  3度目の緊急事態宣言が発... 続きをみる

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  • これこそ対策!!

    「消費税ゼロと現金給付を」自民若手議員が提言(2021年4月23日)

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  • 新疆で「ジェノサイド」 英下院が決議

     【ロンドン共同】英下院は22日、中国新疆ウイグル自治区で「少数民族ウイグル族が人道に反する犯罪とジェノサイド(民族大量虐殺)に苦しんでいる」とし、国際法に基づいて行動を起こすよう英政府に促す決議を採択した。拘束力はない。英メディアが報じた。  英政府は3月、新疆の人権侵害に関与したとして中国当局... 続きをみる

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  • 何よりです!

    Дети-крепостные. Мужское / Женское. Выпуск от 16.04.2021

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  • げに恐ろしきはKの法則…

    【ゆっくりニュース】速報! 沈没したインドネシア潜水艦、2012年に韓国がフルカスタムしていた、乗員53名の命は

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  • 旨いらしい

    【ゆっくりニュース】滋賀県 月に1000食出る人気の天丼、正体は外来魚 ブラックバス ・・・「食べられなくなる環境が理想」

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  • 中国船4隻が尖閣周辺の領海侵入 今月13日以来、今年15日目

     25日午前10時15分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、午前11時45分ごろから正午すぎにかけて領海を出た。中国当局の船の領海侵入は今月13日以来で、今年15日目。領海外側の接続水域も含め、尖閣周辺での確認は72日連続となった。  第11管区海上保安本部... 続きをみる

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  • 北京冬季五輪の「外交的ボイコット」、米法案に追加-上院委で承認

    (ブルームバーグ): 来年2月に開かれる北京冬季五輪について米国の参加を制限する法案が、中国を標的とする包括的法案の一部として上院委員会で承認された。法案は近く上院本会議に送られる可能性がある。   この「外交的ボイコット」は米選手の五輪参加を禁じるものではないが、米代表選手団を五輪に派遣するため... 続きをみる

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  • 習近平氏、気候変動問題で協力姿勢 先進国に途上国支援要求も

     【北京=三塚聖平】中国の習近平国家主席は22日、バイデン米政権がオンラインで開いた気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)で演説し、「米国を含む国際社会とともに、地球環境の管理推進のために努力したい」と述べた。米中両政府が18日に発表した気候変動問題に関する共同声明に触れ、同問題での協力姿勢... 続きをみる

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  • 温暖化対策「優先すべきはEVより窓交換」の真実

    新技術に期待するより確実に見込める省エネ バーツラフ・シュミル : マニトバ大学(カナダ)特別栄誉教授 2021年04月22日 住宅のエネルギー消費で最もロスが多い「窓」を省エネ対応の製品に交換する効果は大きい。(写真:kker/PIXTA) 世界のリアルな姿を捉えるには、数字をチェックするのがい... 続きをみる

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  • 歴史的な日米首脳会談、安保を再確認した大きな意義

    (武居 智久:日本戦略研究フォーラム顧問、元海上幕僚長)  新型コロナウイルスが一向に収まらぬ中で行われた今回の日米首脳会談は、菅総理がバイデン大統領の就任後初めて3次元の世界で面談した外国首脳だったことに加え、日米安保条約の精神に立ち返って同盟を立て直し、強靱化していく道筋を示した意味において多... 続きをみる

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  • 中国、海警に続き海事局の権限強化へ

    【北京=三塚聖平】中国が、領海の管理強化に向けて「海上交通安全法」の改正作業を進めている。中国の海事当局が「脅威」があると判断した外国船に、領海からの退去を求めることを可能とする内容だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)における中国公船の活動強化につながる恐れもあり、2月に施行された「海警法」に続き影響が懸... 続きをみる

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  • コロナ死亡患者の4割が「元々寝たきり」の波紋

    療養型病院は注意!札幌市のデータが示すこと 瀧野 隆浩 : 毎日新聞社会部専門編集委員 2021年04月21日 ダイヤモンド・プリンセス号の船内で医療支援をする自衛官(写真提供:防衛省統合幕僚監部) 1年前のダイヤモンド・プリンセス(DP)号の集団感染の現場を仕切った2人は、今も新型コロナ感染症対... 続きをみる

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  • 「台湾有事」はアメリカが言うように近いのか

    日米首脳会談が提起した日米安保の4論点 岡田 充 : 共同通信客員論説委員 2021年04月22日 対面で行われた日米首脳会談。対中政策でバイデン大統領(右)は日本を安保上、前面に押し出そうとしている(写真・2021 Bloomberg Finance LP) アメリカ・ワシントンで2021年4月... 続きをみる

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  • 北京五輪への当局者派遣中止を=信教の自由抑圧で勧告―米政府機関

    時事通信 提供 サキ米大統領報道官=1日、ワシントン(AFP時事)  【ワシントン時事】米政府独立機関の米国際宗教自由委員会(USCIRF)は21日公表した年次報告で、中国政府による宗教的少数派への抑圧を厳しく批判した。その上で、来年の北京冬季五輪に関し「信教の自由抑圧が続くなら政府当局者を派遣し... 続きをみる

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  • ツボったw

    【MAD】北斗の拳イチゴ味 in それが大事

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  • いよいよか?!!

    4/24 アリゾナ州マリコパ郡210万票再集計いよいよ始まる?

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  • 緊急事態宣言のループから抜け出すには

     緊急事態宣言のループから抜け出すためには、東京五輪・パラリンピックを中止することが第一である。ただ、ここまで来ると、与党自民党と公明党は東京五輪・パラリンピックを止めるとは言えないだろう。であれば、野党が議員立法で東京五輪・パラリンピック延期法案を出せばいいのではないだろうか。  条文は、第一条... 続きをみる

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  • 豪、ビクトリア州政府が中国と結んだ「一帯一路」の協定を破棄

    © 毎日新聞 提供 ペイン豪外相=オーストラリア東部のペンリスで2020年5月、AP  オーストラリア政府は21日、南東部ビクトリア州政府が中国との間で結んだ巨大経済圏構想「一帯一路」に関する二つの協定を破棄すると発表した。両国関係は、新型コロナウイルスの発生源の調査などを巡り急速に悪化しており、... 続きをみる

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  • 中国の軍事活動「安保上の強い懸念」3年版外交青書 ウイグル記述も拡充

     令和3年版「外交青書」の概要が23日、判明した。東シナ海や南シナ海で活発化する中国の軍事活動について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と明記。2年版の「地域・国際社会共通の懸念事項」から表現を強めた。中国による新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権弾圧に関する記述も大幅に拡充した... 続きをみる

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  • 犯罪者と言うよりテロリストやん!!

    アンティファ/BLMの暴動

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  • 尖閣の公務員常駐 自民有志が勉強会

     尖閣諸島(沖縄県石垣市)への公務員常駐の実現を目指す自民党有志による勉強会の初会合が20日、国会内で開かれた。中国公船による尖閣周辺の領海侵入が常態化する中、勉強会では実効支配の強化策を議論し、政府への提言をまとめる。  呼びかけ人代表の原田義昭元環境相は会合で「公務員常駐を、ただちに実行して内... 続きをみる

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  • 茂木健一郎氏ら東京都の消灯要請に皮肉「消灯するのは知事室だけでいい」

    日刊スポーツ新聞社 2021/04/23 17:23 米スペースX、星出さん乗せたクルードラゴン2号機打ち上げ マツコ 有吉と結婚発表当日に収録も事前報告なし「言ってほしかった」 夏目アナも笑い 東京都の小池百合子知事が、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、午後8時以降のネオンやイルミネーシ... 続きをみる

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  • トリチウムで吠える中韓、次は風評被害にロックオン

    自国がこっそり大量排出しているトリチウムは棚に上げ日本批判に血道を上げる隣国の低民度には恐れ入るばかり  筆者は福島の処理水放出が決定されれば、国内の反対意見と同時に、中韓からもクレームが来ること必定だと書いた*1。  予想されたとおり、早速中韓が批判し始めた。日本は覚悟をもって決めたわけであるか... 続きをみる

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  • カンニング竹山 トリチウム処理水の海洋放出が安全と思えない人へ

    AERA dot. 提供 カンニング竹山さん(撮影/今村拓馬)  東京電力福島第一原発から出るトリチウムを含む処理水を海洋放出することを政府が正式に発表すると、野党から意見が再噴出したり、周辺諸国から非難されたり、さらには復興庁のトリチウムのゆるキャラ化で“炎上”。はたまた麻生財務相「飲めるんじゃ... 続きをみる

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  • ウイグルなどへの人権侵害「直ちに中止を」 国会決議案判明

     中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議を目指す「日本ウイグル国会議員連盟」や野党系議員の「『人権外交』を推進する議員連盟」がまとめた決議案が20日、分かった。「深刻な人権侵害に象徴される力による現状の変更を、強く非難するとともに、人権侵害行為を国際社会が納得す... 続きをみる

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  • 国産治療薬 早期承認訴え 「イベルメクチン」コロナ増殖抑制報告も

    新型コロナウイルスの治療薬候補として注目されている、抗寄生虫薬「イベルメクチン」の実験室に初めてカメラが入った。 東京・港区の北里研究所の防護服に身を包んだ研究員が取り上げた検体には、感染者の唾液に含まれている100倍の濃度のウイルスが含まれている。 ノーベル賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教... 続きをみる

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  • 日米首脳会談で歴史的声明、日本は覚悟を決めるとき

    JBpress 提供 ホワイトハウスでの記者会見に臨む菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領(2021年4月16日、写真:ロイター/アフロ) (岩田 清文:日本戦略研究フォーラム顧問、元陸上幕僚長)  ホワイトハウスにおける日米首脳会談(日本時間4月17日)は、日米同盟の更なる進化に向けた共同声明を... 続きをみる

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  • 中国の尖閣諸島侵攻から始まる台湾有事

    JBpress 提供 米第7艦隊の強襲揚陸艦から離陸するオスプレイ(4月17日太平洋上で、米海軍のサイトより)  菅義偉内閣総理大臣は3月16日(日本時間17日)、ホワイトハウスでジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、共同声明を発出した。  共同声明の重要なポイントは、覇権主義的な動向... 続きをみる

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  • 東京の緊急事態宣言、疑われる「露骨なバッハ対策」

     どう考えても「五輪」の影がちらつく。政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく3度目の緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令する方針を固めた。主要メディアでも報じられているように対策本部を23日に開いて正式決定するという。  10都府県に「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用して... 続きをみる

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  • 現下状況では、「緊急事態宣言」は必要ではない  ~時短・休業の有効性は怪しい。  そして感染拡大「率」に基づく判断こそが必要である~

     From 藤井聡   @京都大学大学院教授 ■□━━━━━━━━━━━━━━━━□■ ※配信解除は、最下部でできます。 大阪では、新型コロナの新規PCR陽性者数が連日1000名を超え、重症者数も徐々に増加し、「医療崩壊」が現実化しつつある事態に陥っています(当方の知人の現場医師からも、直接その惨... 続きをみる

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  • 「台湾が1年とまれば50兆円の被害」膨張する台湾リスクを防ぐ日本勢の秘密兵器

    産業、通信、防衛のすべてで「半導体」が重要に 4月16日にワシントンで開かれた日米首脳会談。主な合意事項のひとつに「日米間での半導体のサプライチェーンの維持・強化」があった。その念頭にあるのは中国の台頭だ。 米中の対立が先鋭化する中で「産業のコメ」である半導体の開発や調達を巡る問題は産業面にとどま... 続きをみる

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  • 正しい判断!!

    豪政府、州政府と中国の「一帯一路」協定を破棄(2021年4月22日)

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  • 【千夜一夜】ウイグルの「声」を聞くために

     「もう自分の体ではなくなったと思った」。トルコ・イスタンブールでの取材中、亡命ウイグル人女性のカルビヌル・カマルさん(50)が大粒の涙を流した。中国・新疆ウイグル自治区で不妊手術を強制されたと証言したときだった。  イスタンブールには中国当局の弾圧を逃れてきた多数の亡命ウイグル人がいる。「当局の... 続きをみる

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  • 「中国激怒」の日米共同声明、それでも台湾を守る理由とは

    日米両政府は首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。中国の猛反発が必至の台湾問題を盛り込んだ背景には何があったのか。(評論家・翻訳家 白川 司) アメリカのメディアでは 注目されなかった首脳会談  日本ではかなり注目されてメディアでも大きく日米首脳会談だが、アメリカでの報道... 続きをみる

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  • コロナ「医療逼迫」に「国民が我慢せよ」は筋違い 森田洋之医師が語る「医療の不都合な真実」

    病床数が世界一の国でなぜ医療が逼迫するのか。なぜ都道府県単位で悩むのか 現在、「医療逼迫」を理由に、新型コロナの感染拡大防止として、まん延防止等重点措置が宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の10都道府県で実施されている。さらに、大阪、兵庫、東京は緊急事... 続きをみる

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  • 【社説検証】日米首脳会談 「米中に自制求めよ」と朝日 産経「日本は防衛力充実を」

     ■日米首脳会談をめぐる主な社説  【産経】  ・「台湾」明記の意義は重い/同盟の抑止力高める行動を  【朝日】  ・対中、主体的な戦略を  【毎日】  ・問われる日本の対中戦略  【読売】  ・強固な同盟で平和と繁栄導け/対中戦略すり合わせ責任共有を  【日経】  ・日米同盟の深化で安定と発展を... 続きをみる

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  • 中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求

     国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員... 続きをみる

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  • 突然ですが、クイズです。

    一番人を殺したのは誰でしょうか? ①アドルフ・ヒトラー ②ヨシフ・スターリン ③ルーズベルト ・ ・ ・ 実は、、、 この中の誰でもありません。 第2次世界大戦といえば、 相当な人が死んだと思いますよね? 特にこの3名は大量虐殺をした 3名だと思い浮かべるかもしれません。 ですが、今まで最も人殺し... 続きをみる

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  • アメリカが台湾の最大野党に報復した理由

    「中国」の看板を外さない国民党に覚悟を迫る 高橋 正成 : ジャーナリスト 2021年04月20日 台湾の蔡英文総統(右)と面会するアメリカの非公式代表団(写真・Pool via ZUMA Wire/共同通信イメージズ) 4月16日に行われた日米首脳会談で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した... 続きをみる

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  • 日米首脳会談で菅首相が踏んだ踏み絵の意味

    出されたのはハンバーグ・ランチのみ  菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領による初めての日米首脳会談が行われた。  異例だらけの日米首脳会談で両首脳は何を話し、どんな約束をしたのか。菅氏は記者会見では「やり取りの詳細については外交上、明かさない」と突っぱねた。  表に出ては国民向けにも中国向け... 続きをみる

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  • 日曜安全保障 日米会談で中国は… 「台湾海峡」の今に迫る

    17日に行われた日米首脳会談で、およそ半世紀ぶりに共同声明に「台湾」の文言が盛り込まれた。 最新の映像をもとに「台湾海峡」の今に迫る。 3月29日、日本に初めて降り立った、アメリカ空軍のAC-130Jゴーストライダー攻撃機。 機体の左側には、厚さ25cm以上の鉄筋コンクリートを破壊する105mm砲... 続きをみる

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  • 対中の要衝、フィリピンへの支援加速 ODAで自衛隊装備供与

    産経新聞社 対中の要衝、フィリピンへの支援加速 ODAで自衛隊装備供与  政府がフィリピン軍に政府開発援助(ODA)で、災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムの供与を始めた。ODAと防衛装備移転に加え、他国軍の能力を高める能力構築支援は中国の「力による現状変更」を押し... 続きをみる

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  • 「都の対策は“何周遅れ”なの?」迫りくる第4波…小池都政に安心材料はほとんどない

    「病院には、非常事態ではなく、災害レベルの緊急事態との認識を伝えている」――。大阪府の新型コロナ対策で陣頭指揮を執ってきた、府健康医療部長・藤井睦子が朝日新聞のインタビュー(2021年4月16日付)に対し、こんな言葉で現状を表現していた。極めて的確だ。  まさに新型コロナウイルス対策で必要なのは、... 続きをみる

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  • 外国人は診なくてよい!!

    【ゆっくりニュース】保険証ない外国人は「医療費2倍」広がる訪日客価格

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  • 加藤官房長官、敵基地攻撃能力「引き続き検討」 日米首脳会談受け説明

     加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、日米両首脳が16日の会談後に発表した共同声明で日本の防衛力強化が盛り込まれたことについて「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えだ。抑止力の強化については引き続き政府内において検討を継続している」と述べ、敵基地攻撃能力の保有に関する検討を続ける考えを... 続きをみる

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  • 都合の悪い取材に容赦ない中国 スピード感で急発展した強権大国のわかりにくい対日観

    鉄格子の中での取調べも…都合悪い取材には容赦なし 私は4年半、北京支局で特派員生活を送った。この間、中国の急速な発展と変化ぶりを肌で感じた一方で、各所に張り巡らされた厳しい警備に象徴されるように、常に取材の難しさに直面し、苦戦を強いられることの連続だった。 北京のメインストリート、長安街。この近く... 続きをみる

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  • 媚中ビジネス続ける日本企業 二等国の烙印を押されかねない現状

     中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。  昨年9月、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所」がウイグル人の強制労働に関する報告書を公開したが、強制労働との関与が疑われる企業としてア... 続きをみる

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  • 【独自】海底ケーブル敷設、日米豪が連携…急速に台頭する中国に対抗

    読売新聞 (写真:読売新聞)  国際的な通信データのやり取りに使われる海底ケーブルの敷設をめぐり、日本と米国、豪州が連携を強化することがわかった。急速に勢力を拡大する中国に対抗する。太平洋地域での新たな敷設事業に3か国が共同で関与し、各国の政府系金融機関などが計画を資金面で支援する。海底ケーブルは... 続きをみる

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  • ウイグル問題に沈黙する日本企業 “100倍返し”の報復を恐れている

     中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人を強制収容所に送り、強制労働などの弾圧を続けている人権問題は、日本を代表する企業にも影響を及ぼしている。  ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正会長は、4月8日の記者会見でウイグル問題について問われると、「人権問題というより政治問題で... 続きをみる

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