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 2020/05/12/

 ■中国覇権主義を悩ませる台湾のWHO参加を支持する各国の声

 全世界の武漢ウイルスとの戦いの中で、感染対策での「中国モデル」（全体主義体制の優位性）を宣伝しつつ、世界の盟主の座を狙って躍起になるのが中国覇権主義だが、その中国にとって大きな悩みの種の一つが、実際に感染抑え込みで成功を収めた「台湾モデル」（民主主義体制の輝きと言ったところか）に世界から注目が集まっていることだ。

そのため、今年5月18，19日に開催されるWHO総会への台湾のオブザーバー参加実現を求める各国の声は、かつてないほど高まっているが、こうした状況こそ中国には断じて許容できないのである。なぜならあの国は台湾併呑を目指し、台湾を国際的に孤立させることに多大なるエネルギーを傾注してきたのだから。

 台湾の参加支援に最も力強く乗り出し、中国を苛立たせているのが米国だが、この米国の動きに現在最も積極的に呼応、協力するのが、日本であるように見える。

■腐敗のWHO事務局に先進8カ国代表が「真理」を説く

5月７日、日、米、英、仏、独、加、豪、ニュージーランドの八カ国のジュネーブ国際機関代表部の大使が共同でWHO事務局に対し、「台湾の意見は有意義で重要だ」との理由で、台湾をオブザーバーとして総会に招待するよう求めた。

 同事務局からはスティーブン・ソロモン法律顧問などが対応に出た。

ちなみにこのソロモン氏とは、テドロス事務局長と同様に中国の忠臣の如き人物。例えば4日の記者会見で「台湾がオブザーバー参加できるかどうかは194の加盟国が決めることで、WHO事務局には決定権がない」との事実に反する発言を行い、台湾への招待状不送付を正当化するなどしているが、それほど良識も通じない腐敗しきったWHO事務局に対し、各先進国の代表が「真理」を説きに出向いた意義は大きい。

■日本と米国が先導した8カ国の台湾支持の行動

 今回の８カ国中6カ国は、WHOへの拠出金額での上位10カ国に入っており、その圧力は相当大きかったものと思われるが、こうした行動を呼びかけたのはどこかと言えば、もちろん一つは米国だが、もう一つは日本らしいのだ。

カナディアンプレスは9日、「ワシントンと東京から来た特使が代表団を率いていた」とのカナダの匿名の政府関係者の話を伝えている。

 米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」も4月末、「米国と日本は理念の近い国に対し、連名でテドロス事務局長に台湾を総会に招待する求めるよう要請した」と報じていた。

■台湾のWHO参加実現を目指す各国の動きを見ると

 そこで、この８カ国による4月以降の台湾のWHO参加実現を目指す動きを見てみたい。台湾紙自由時報は5月11日、次のように報じる。

・4月23日、米国のヘイリー前米国連大使が台湾のWHO加盟などを求める署名活動をネット上で開始。

・4月27日、米国のアザー保健福祉長官が台湾の陳時中衛生福利部部長と電話で会談し、台湾のWHO加盟に改めて支持表明。

・4月下旬、日本の安倍首相が国会で三回にわたり、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を希望すると表明。

・4月下旬、日米が志を同じくする各国に対し、台湾のWHO 参与を支持するよう求めるテドロス事務局長宛の書簡への連名を要請。

・5月1日、米国務省国際機構局が「＃TweetForTaiwan」（台湾のためのツィート）活動を開始。

・5月1日　米国在台協会（AIT）はフェイスブックで「WHO総会カウントダウン」と題する投稿で、連日台湾の国際参加支持アピールを開始。

・5月6日、米国のポンぺオ国務長官が各国に台湾のWHO参与を支持するよう要請。

・5月7日、日、米、英、仏、独、加、豪、のジュネーブ国際機関代表部大使がWHO事務局に台湾をオブザーバーとして迎え入れるよう要請。

・5月8日、米国の上下院外交委員長が55カ国の政府への書簡で台湾のWHOへの参与を支持するよう要請。

その後の最新情報として、5月12日に米国の上院が台湾のオブザーバー参加を促進する法案を可決したことも付け加えたい。

 以上を見ると、米国の台湾応援の動きは加速される一方だが、それに次いではやはり日本が、比較的に頑張っているようである。

■WHOへの改革要求と中国覇権主義への反撃として

健康を「人種、宗教、政治的信念又は経済的、もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利」として謳うWHO憲章の精神を踏み躙り、中国に言われるがまま台湾排除を続けるWHO事務局は、中国の影響下で腐敗して行く国際社会の縮図と言える。

そのため台湾のWHO総会参加、あるいはWHO加盟を求めることは、WHOの改革、正常化を促すものであると同時に、中国覇権主義という悪の勢力の世界への拡張に対する文明国家の反撃ということでもあるのである。

 米国の台湾支持の動きなどは、そうした戦略上のものであるに違いなく、だからこそそれに呼応する日本政府の現在の姿勢も、これからの国際社会の平和と安全に貢献し得るものとして高く評価するべきだろう。こうした政策への支持を国民に広く呼びかけたい。
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