読売新聞 新たな航空図の説明する舩杉准教授（松江市で）
　領土問題などを研究する「日本国際問題研究所」（東京）は、米政府が１９９７年までに作製し、竹島を日本領とした航空図計９点を発見したと発表した。研究所は、５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した直後の同様の航空図もすでに確認しており、調査した専門家は「米国の認識が変わらないことを示す貴重な資料だ」としている。（林興希）
　研究所の委託を受け、島根大法文学部の舩杉力修准教授（歴史地理学）が調査した。研究所は今年１０月、５３、５４年に米政府作製の航空図２点を見つけたと発表。２点の航空図では、竹島と、韓国・鬱陵島（ウルルンド）の間に点線が引かれ、地図の凡例で「国境線」「島の主権の境界線」などと記されていた。
　この２点の航空図について、舩杉准教授は、条約発効直後に作製された点などに着目し、「条約の起草国である米国の立場を示している」と位置づけた。
　発表を受け、韓国メディアは反論する立場の韓国空軍関係者や同政府当局者の談話を報道。報道では、点線について「方向を区分したもので、国境線ではない」などと主張し、領有権の根拠にはならないとした。
　こうした報道を受け、舩杉准教授らは米国製の地図を改めて分析。竹島を日本領と記した別の航空図計９点の公表に踏み切った。
　９点はいずれも、米空軍や米国防総省が作製した縮尺２００万分の１の航空図。５０年代の４点、６０年代の１点、７０年代の２点の計７点では、前回発表された２点と同じように、竹島と鬱陵島の間の海域に点線がある。
　さらに、８５年、９７年の２点では、海域の点線は記載されていなかったが、竹島に括弧書きで「ＪＡＰＡＮ」と併記された。鬱陵島には「ＳＯＵＴＨ　ＫＯＲＥＡ」と添えられており、舩杉准教授らは国境線を点線で記す方法から、島の主権を直接表記する方法に変更されたとみている。
　一方、発見した９点のうち６０年代以降に作製された５点では、凡例に「境界線の表記は必ずしも権威あるものではない」とする注記も添えられていた。米政府が日韓の領土問題に関与しないという立場を反映したものとみられる。５０年代の４点に注記はなかった。
　舩杉准教授は「点線が国境線を意味するということは、島に直接主権が表記されている点からしても明らかだ。韓国の主張を否定する重要な根拠になる」としている。
　発見された航空図９点のうち、７点の複製版は、今月１１日から県竹島資料室で展示されている。