［ワシントン　１６日　ロイター］ - ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日夜、ロイターのインタビューに応じ、航空機メーカーへの補助金問題を巡り、米国と欧州は中国が国内商用航空機産業育成に向けて「有害な」補助金政策を取った場合に協調して反対することで合意すべきだと述べた。
米欧は、航空機メーカーへの補助金問題で長く争ってきた。ライトハイザー氏は、米欧が問題解決に取り組んでいると述べる一方で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の現行ルールでは、欧州連合（ＥＵ）や中国による将来の補助金を防ぐことができないと指摘した。
「明日にでも新たな補助金が始まり、５─６年にわたる係争に発展する可能性があるが、ＷＴＯ（ルール）では打つ手がない」と述べた。
ライトハイザー氏によると、トランプ政権中に問題を解決するため同氏がいくつかの提案を出した。
「私が出した提案にはすべて、どのような合意であれ中国がこの分野で大規模な補助金を開始し、それが有害であれば、協力して問題解決にあたれるべき、とする条項を入れた」という。
ＷＴＯはこれまで、新たな航空機開発への政府補助金を規定違反と判定してきたが、将来の補助金を違反とする規定はない。