内閣官房は１８日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権を解説するサイトの内容を大幅に刷新した。２０１４年度から開始した専門家への委託調査で収集した資料のうち、尖閣諸島関連７５点、竹島関連５７点を掲載。今回の刷新でこのサイトを領土・主権に関する研究のデジタル上の拠点としたい考えだ。小此木八郎領土問題担当相は閣議後記者会見で「英語でも順次公開し、国際社会でのわが国の理解を深めていく」と語った。