日本政府が天安門事件発生当日の1989年6月4日、中国を国際的に孤立化させるのは得策でないと懸念し、先進7カ国（G7）としての共同制裁を拒否する方針を固めていたことが、23日公開の外交文書で明らかになった。翌7月のフランスでのG7首脳会議（アルシュ・サミット）をにらんだ対応。非難宣言の採択を目指すG7の動きに一時反対していた経緯も判明した。

　天安門事件で中国当局は民主化運動を武力弾圧し、国際社会に衝撃を与えた。極秘指定を解除された複数の外交文書からは、事件を容認できないとしながらも、日中関係悪化を避けようと対中配慮に動いた日本の姿が読み取れる。

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