◆急速かつ真剣に向き合うべき尖閣問題

政府は尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が確認されたとして、首相官邸の危機管理センターに設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げしました。中国公船の情報収集や分析にあたっています。

タレントのフィフィさんが非常に気になっているというこのニュース。今回も日本政府はいつもと同様、加藤官房長官が遺憾の意を示していましたが、「本当にそれだけでいいのか」と危惧するフィフィさん。

11月には中国の王毅外相と日本の茂木外務大臣が対談し、その直後の記者会見で王毅外相は「尖閣諸島は自国のもの、中国公船は日本船を取り締まっている」という旨の発言をしています。これをフィフィさんは「とんでも発言」と揶揄するとともに、「この後すぐに日本政府は反論・対応できなかったことも非常に問題になり、指摘された」と言います。

そしてフィフィさんは今後の中国の狙いを推察。それは漁業権や海底資源だけでなく、ひいては「沖縄を狙っているというところまで、日本政府は警戒して対策室を設置したと言うけれど、こういったことはもっと急速かつ真剣に向き合っていかないとまずい」と危機感を示します。

しかし、その一方で前述の王毅外相の発言は逆手に取れるとも。というのも「習近平主席の国賓来日を中止させる名目として使える」とフィフィさん。発言直後、政府は反論できずに終わりましたが、ここでうまく対応すれば「あのときの失態も日本の有利に働くのかも」と期待します。

MCの堀潤は、財界は経済面において中国との密接な関係を求めつつも、安全保障や人権分野では自由主義民主国家である日本との対立は避けられない、そんなジレンマを憂い、「菅政権はうまく立ち回れるのか」と懸念すると、フィフィさんは「それは国際社会で当たり前」と声を大にします。なぜなら「経済は密接に絡んでいても安全保障や国防は図々しいぐらいでいい。中国だってそうしている」と説明。

弁護士の倉持麟太郎さんも「経済安全保障という観点もある」と言い、「サプライチェーンで人権侵害的なことを企業が支援していいのかということもあるので、そこは密接に関連するのは当たり前」と話していました。