産経新聞社 「尖閣に公務員常駐させよ」元海上保安官が警備強化策を提言　菅首相の「大型巡視船整備」方針受け「相手が嫌がること…最も安く効果的だ」
　沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日のように侵入している問題で、新たな動きだ。菅義偉首相は２１日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議に出席し、大型巡視船などを整備する方針を示したのだ。元海上保安官の一色正春氏はさらに、尖閣諸島への公務員常駐の検討も提言した。
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　「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」「海上保安官が崇高な使命を全うできるよう、今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」
　菅首相は関係閣僚会議で、同日閣議決定した２０２１年度予算案を踏まえて、こう語った。
　尖閣周辺には中国公船が連日のように侵入している。海上保安庁によると、今年の侵入は２１日時点で３２５日。日本海の好漁場・大和堆（たい）では、中国や北朝鮮の漁船による違法操業が常態化している。
　菅首相は、日本の領土・領海や、貴重な海洋資源を守る具体策として、大型巡視船の整備のほか「人材の確保・育成のため、大型練習船の整備など教育関連施設の拡充も着実に進める」と説明した。南シナ海における中国の強引な海洋進出に直面する東南アジア諸国などへの人材育成支援を進める考えも示した。
　海保の現場をよく知る専門家は、今回の方針をどうみるか。
　一色氏は「どういう理由で『大型巡視船の整備』が適切と判断したのか分からないが、重要なことは、限られた資金や人材を駆使して『相手が嫌がること』を実行することだ。その意味では、尖閣諸島に公務員を常駐させることが、最も安上がりで効果的ではないか」と提言する。
　実は、自民党は２０１２年の衆院選や１３年の参院選の政策集に、「尖閣諸島に公務員常駐検討」を明記している。日本固有の領土なのだから、菅首相の決断次第だ。
　一色氏は、大和堆については、「単純に大型巡視船で警戒すればいいという話ではない。違法漁船の捕縛を目的とするなら６０００トン級の巡視船を１隻より、１０００トン級の巡視船を６隻つくる検討をすべきだ」「重要なのは人員だ。中長期的に人員を増やし、それに伴い予算も増やすことで支援体制を拡充していくべきだ」と語った。