【パリ共同】フランスのリーステール貿易担当相は、欧州連合（EU）が中国と交渉中の投資協定に関し「強制労働の廃止を約束しなければ投資を促進することはできない」と述べ、強制労働を禁じた国際労働機関（ILO）条約の批准を中国に求めた。フランスの承認条件を明示することで、中国の少数民族ウイグル族に対する強制労働の禁止を図る発言。24日付のルモンド紙がインタビューを報じた。
　2013年に交渉が始まった協定は、双方の投資促進を図る目的だが、リーステール氏は「（締結を通じ）全ての問題で前進しなければならない」とし、環境保護や人権問題での措置も必要だと主張した。
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