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日本突出で中国擁護 天安門直後のサミット宣言めぐり攻防

産経新聞社 【外交文書】日本突出で中国擁護 天安門直後のサミット宣言めぐり攻防
 天安門事件直後の1989年7月14~16日にフランスで開かれた先進7カ国首脳会議(アルシュ・サミット)で採択された中国を非難する宣言をめぐり、日本政府は人権を重視する他の参加国の反発にもかかわらず、表現を弱めようと苦心していた。一方、中国は日本の対応を評価する姿勢も見せていた。23日公開の外交文書で明らかになった。
 議長国のフランスが示した7月4日付の宣言案は、事件を「人権を無視した野蛮な鎮圧」と非難した。閣僚ら要人の接触停止などの制裁措置も列挙した。
 これに対し、宇野宗佑首相は6日、外務次官に「言葉と面子を重んじる国であるから下手をすると逆効果だ」と話し、表現をやわらげるよう指示した。当時、対中融和の姿勢は宇野首相だけでなく政府内で共有されており、経済界なども同様だったとされる。
 ただ、7日の準備会合では、日本が宣言自体に反対したのに対し、他の参加国は必要だと主張。一部の国からは「日本の孤立は世界的批判を招く」との声も上がった。この頃、東欧諸国では民主化の動きが広がっていた。89年はフランス革命200周年にもあたり、欧米では人権や民主主義への意識が高まっていた。
 米政府関係者は、欧州諸国は日本が経済的利益を守るために中国に厳しい姿勢を取らないとみていると伝え、「(宣言で)甘いことを言うと(中国が)1万人の逮捕者をどうするかわからない」とクギを刺した。
 それでも、日本は宣言に「中国を孤立させない」と挿入するよう主張。訪仏した宇野首相は、「非生産的」として難色を示すアタリ仏大統領特別補佐官を「中国が自ら孤立化していくことを防ぎ、改革を進めるべきだ」と説得。最終的に宣言には「孤立化を避け」の文言が盛り込まれた。
 ブッシュ米大統領も日本に助け舟を出した。米国務省幹部は「(ブッシュ氏が)日本を孤立させることだけは絶対避けねばならないと宣言案に自ら筆を入れ、表現をやわらげた」と明かしている。
 一方、宇野首相は中国側に迅速に報告するよう指示しており、18日に中島敏次郎駐中国大使が中国外務省幹部に説明した。この幹部は「内政に対する干渉で受け入れられない」と反発しつつ、「今回、日本は他の西側諸国よりも慎重な態度を取っている」と評価。「日本は先頭に立って日中関係に有利なことを行うよう期待している」と語った。(田村龍彦)