【ワシントン時事】米国で中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法律が２７日、成立した。米議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して制裁を科す法律も可決。対中強硬姿勢を強めており、来月２０日に発足するバイデン次期政権の対中政策に影響を及ぼす可能性がある。

　新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括してまとめられた法律に盛り込まれた。トランプ大統領が２７日署名し、成立した。

　法律では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。また、中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しないことも含まれた。

　これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で「断固たる反対」を表明した。その上で「米側に中国の利益を損なう（法律の）条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」と述べた。