自民党外交部会は２８日、政府が新型コロナウイルスの変異種の水際対策として全世界からの外国人の新規入国を停止したことを受け、緊急の会合を開いた。一部のビジネス往来が継続していることに批判が向けられ、全面停止を求める声が相次いだ。

　政府は全世界からの入国を停止する一方、中国や韓国など１１カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認めている。

　佐藤正久部会長は会合冒頭で「極めて分かりにくい。国民には（観光支援事業）『ＧｏＴｏトラベル』の年末年始の停止やステイホームを呼びかける一方、ビジネス往来などを継続している。納得できない国民は多いと思う」と述べた。

　政府側は会合で、新規入国を停止した理由を「変異種の実態がわからない中での予防措置」と説明。これに対し、出席議員からは「実態がわからないのであれば入国を全て止めるべきだ」、「小出しの対応は危機管理として間違っている」などの意見があがった。変異種が確認された韓国についても入国停止を求める声が出た。政府側は持ち帰って検討する考えを示した。