【AFP＝時事】米国務省は23日夜、「米国の台湾へのコミットメントは極めて堅固だ」と表明し、中国が台湾を「威嚇する試み」が地域の平和を脅かしていると警告した。米台関係についての米政府声明は、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任後初。
　これに先立ち台湾国防部（国防省）は同日、防空識別圏内に中国人民解放軍（People's Liberation Army）の爆撃機8機と戦闘機4機など計13機が侵入したと発表していた。
　また、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、24日にも戦闘機12機を含む中国軍機15機が台湾の同防空識別圏内を飛行した。
　米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は、「中国が現在行っている台湾など近隣諸国を威嚇する試みのパターンを、懸念を持って注視している」と述べ、「台湾に対する軍事的、外交的、経済的な圧力を停止する」よう中国政府に強く求めた。
　国務省の声明は、米政府が「民主的な台湾との関係を深める」取り組みを継続すると表明している。
　台湾外交部（外務省）は24日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「中国政府の継続的な威圧に直面している」中での米国の支持表明に謝意を示した。
　中国政府は、バイデン政権下での米中関係の仕切り直しを呼び掛けており、21日には「米中関係に害を及ぼさないよう、台湾問題については慎重かつ適切に扱う」よう米国に警告していた。
【翻訳編集】AFPBB News