海外から研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」を念頭に、文部科学省は２０２１年度から、「科学研究費助成事業（科研費）」について、申請者が外国の研究資金を受けている場合は申告するよう義務づけた。研究の透明性を高めるとともに、研究者の海外活動の把握を進めるのが狙いだ。２１年度分の主な応募は締め切られ、既に審査が始まっている。
　技術流出の懸念などを受け、政府は今年中に指針を設け、公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動などについて原則開示を求める方針を固めている。国内最大の研究費である科研費について、文科省が一足早く対策を取り入れた形だ。
　科研費は、日本の学術研究を幅広く支える補助金で、国内の大学や研究機関に所属する研究者（学生を除く）が対象。２０年度は応募１０万４１５８件のうち、２７・４％の２万８５６９件を採択し、継続分を含め約２２００億円を配分した。
　文科省によると、科研費ではこれまで、特定の研究者に資金が集中するのを避けるため、国内の他の公的助成についても受給状況を申請時に申告させていたが、外国資金については把握する仕組みがなかった。
　だが、軍事転用などの可能性もある高度な技術については、流出を懸念する各国が管理の強化に取り組んでいる。政府が昨年７月に閣議決定した「統合イノベーション戦略２０２０」でも、情報流出を防ぐため、研究の透明性を高める必要性が指摘された。