大阪府内で初めて新型コロナウイルス感染が確認されて２９日で１年。感染拡大に伴い、感染経路を特定する「積極的疫学調査」や、感染者の入院先の調整などを受け持つ各地の保健所では、人手不足から夜間対応や休日返上の勤務が常態化している。感染症以外の業務にも追われる現場の保健師は、患者への十分な対応ができなくなっているとして悲鳴を上げている。

　「コロナ対応で毎日遅くまで勤務しており、昨年春以降は２日連続の休みは取れていない。現場の職員はもう限界だ」

　府内の保健所で勤務する保健師の植村亜由さん（５２）は１５日、府庁で開いた記者会見でこう訴え、涙を流した。

　保健所は感染経路や濃厚接触者を追跡する疫学調査に加え、陽性者の入院先を調整したり、自宅療養者の体調変化に対応したりと、コロナ関連の業務だけでも多岐にわたる。

　植村さんによると、深夜に帰宅した後、午前３時ごろに患者から連絡があり、時間外の対応を余儀なくされたこともあった。植村さんは「年末年始も含め、明け方まで仕事することが常態化しており、倒れた職員もいる」と話す。

　感染者の増加により、クラスター（感染者集団）の追跡調査が後日にずれこむこともあるという。

　会見に同席した別の保健師は「疫学調査も今は何とかできている状況だが、一日に対応できる限界を超えている。不安な人を放置することが心苦しい。頑張っても頑張ってもどうしようもない」と吐露した。

　府は保健所業務の軽減と効率化を図り、昨年２月、コロナに関する健康相談窓口となる受診相談センターを設置し、民間事業者に委託。濃厚接触者の健康状態に関するデータ入力は、保健師の業務量に応じて民間が引き受けることもある。

　自宅療養者の健康観察は府が代行しているが、日によって担当職員が変わることもあり、継続的な観察が課題だ。大阪市保健所は、電話で聞き取っていた濃厚接触者の健康観察を本人の電話申告に変更した。

　府は昨年８月以降、運営する９保健所に保健師を派遣しているが、精神疾患や難病の患者支援のほか、児童虐待相談などの専門業務も抱える現場の疲弊は解消されていない。植村さんは「府民に必要な医療や相談に十分に応えることができなくなっている」と漏らした。

３０年前から４割減

　保健所の人手不足には、平成６年の地域保健法制定が影響しているとされる。介護や福祉など住民に身近な施策を重視し、市町村の保健センターを中心に保健師を配置。全国保健所長会によると、８年度に８４５カ所あった保健所は同法施行の９年度に７０６カ所まで減少し、令和２年度は平成８年度比で約４割減の４６９カ所になった。

　大阪府などによると、府内の保健所は８年度に５４カ所。しかし１２年度に大阪市が２４カ所から１カ所に統合するなどし、府内全体の数は１８カ所に減った。総数はこれまで変わっていない。

　人口１０万人あたりの保健師の数は都道府県によって差がある。厚生労働省の統計によると、平成３０年末時点で大阪府は２５・９人。全国平均（４１・９人）を割り込み、２３・５人の神奈川県に次いで少ない。

　現場では保健所の増設を望む声が根強いが、吉村洋文大阪府知事は「感染症に強い都市づくりが重要で強化策や組織を考えたい。単純に増やすことが答えとは思っていない」と慎重だ。

　保健師でもある岸恵美子東邦大教授は、保健所減少に伴い感染症に即応できる保健師も少なくなったと指摘。「新たな感染症に備えて統合前の規模に戻し、流行時も切迫することなく安定した体制を維持できるようにすべきだ」と述べた。

元ネタ分かった人はたぶん同世代ｗ