岸信夫防衛相と、ロイド・オースティン米国防長官は２４日、初めての電話会談を実施し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が、沖縄県・尖閣諸島に適用されることを確認した。

　中国の軍事的覇権主義に対抗するために、日米同盟を一層強固なものにしていく必要があるのは当然だ。米国の政権を担うのが共和党であれ、民主党であれ、同盟国として友好関係を構築していくのが日本の戦略の基本である。その意味において、岸氏は重要な仕事を果たしている。

　だが、こうした報道がなされるたびに、一抹の寂しさを覚えるというのが、私の正直な感想だ。

　「尖閣諸島を米国が防衛してくれる！」ということを喜々として語ることは、独立国家として不健全なことではないだろうか。もちろん、同盟国の支援はありがたい。だが、「自国を自分たちで守り抜く」という覚悟を持たない国家のままでよいのか、と思わずにはいられないのである。

　そもそも、同盟関係とは一方的に他国に依存をするものではない。自国を真剣に守ろうと努力しない国家を、同盟国が命懸けで防衛することなどあり得ない。自国の領土を自国の力で守り抜くという気概がなければ、祖国防衛など不可能なのである。

　かつて若泉敬（わかいずみ・けい）氏という国際政治学者が存在した。佐藤栄作首相の密使として訪米し、沖縄返還に尽力した人物である。口舌の徒ではなく、実際に行動する学者だった。沖縄返還を成し遂げた後、故郷である福井県に戻り、沈黙を貫いた。一切を語らずに過ごすつもりであったのだろう。

　だが、若泉氏の憂いは年々深まっていく。彼が目指していたのは、沖縄返還を契機として、徐々に「自主防衛」に向かっていく独立国・日本の姿であった。だが、現実に日本国民は米国によって守られることが当然であるかのように考え、自国を自ら守るという気概を失っていった。

　若泉氏は、こうした日本の現状を「愚者の楽園（フールズ・パラダイス）」と悲嘆した。

　いまだに憲法９条さえ存在すれば平和は守られるという人々は存在するが、全国民の中では極めて少数派であろう。北朝鮮の核兵器、中国の覇権主義に対抗するためには現実的でなければならないと考える人が多いはずだ。そのためには日米同盟を基軸としながら国防を考えるべきであろう。

　だが、国を守るという気概がなければ祖国の防衛など不可能だという大前提を閑却（かんきゃく＝なおざりにすること）してはならない。福澤諭吉は『学問のすすめ』において、次のように喝破した。

　「独立の気力なき者は、国を思うこと深切ならず（＝独立の気概を持たない者は、国家のことを真剣に考えない）」

　現在、もう一度思い出すべき至言である。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部准教授。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』（扶桑社）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。