Shinzo-Returns

安倍総理の志は死なない!!

文在寅政権を支える進歩派ジャーナリストの面の皮

 韓国の政界は、まさに血も涙もない戦場だ。政権が変わると、その政権や大統領に群がる“忠犬”たちは利益を得ることに余念がない。文在寅政府の発足以降、左翼勢力と追従者らは法律を無視、あるいは軽視し、統治者の誤りを庇う先頭に立っている。そんな中にあって、進歩派のジャーナリストの金於俊(キム・オジュン)氏は、他の忠犬と比べて独特である。


 金於俊氏は、自らを「総帥」と呼んでいる。自身が設立したインターネットメディアの「タンジ日報」の総帥として知られる金於俊氏は、インターネットにおける政治論客の中で、いまだ活躍する数少ない人物の一人だ。


 1998年、朝鮮日報や東亜日報、中央日報といった大手メディアの問題点を指摘して始まったタンジ日報は、一時、資産価値が800億ウォン(75億円)まで膨れ上がった。既存メディアではなく、韓国のITブームで成長したインターネットメディアの走りである。


 初期のタンジ日報は、徹底した中立性で様々な意見を出していた。当時の韓国では進歩、保守、左翼、右翼の区分が明確ではなかったとはいえ、今の進歩主義的な傾向からは想像できないほど、金大中(キム・デジュン)元大統領と金泳三(キム・ヨンサム)元大統領に対する痛快な批判を展開していた。


 報道だけでなく、様々なインターネット・コンテンツでも人気を集めた。旅行やレジャー関連の商品を販売し、コンドームをはじめとする自社開発商品や輸入した成人用品なども販売している。


 しかし、2000年代序盤、タンジ日報は深刻な経営難に落ち込んだ。当時、タンジ日報と総帥の金於俊氏は、給与未払い問題で幾度も裁判を受けた。 タンジ日報を辞めた人の大半が訴訟を起こしており、裁判の一部は、インターネットで容易に見つけることができるほどだ。


 タンジ日報と金於俊氏は、これまでに様々な社会事象で常識とは異なる発言を展開してきた。代表的な例に、天安艦被撃事件、狂牛病扇動事件、セウォル号沈没事件がある。


 最近、映画化されて44億ウォンの売り上げを記録したセウォル号沈没事件で、金於俊氏は根拠のない陰謀論を唱えて批判を浴びた(日本語のタイトルは「その日、海」)。金於俊氏は「航跡操作疑惑」を提起したが、調査団と海外調査会社、民間船舶による分析や事故調査委員会の発表とは異なる。それでも、金於俊は、朴槿恵政府がセウォル号を故意に沈没させたと主張した。


 セウォル号事件は朴槿恵の弾劾事由の一つに上げられた。この事件を利用して政権を獲得した文在寅の忠実な手先の役目を果たしたのだった。


ジャーナリストかアジテーターか
 金於俊氏が政治に影響力を行使し始めたのは李明博(イ・ミョンバク)政権時からである。


 2011年、金於俊氏は時事評論家の金容敏(キム・ヨンミン)氏やセクハラ事件で拘束された元国会議員の鄭鳳柱 (チョン・ボンジュ)氏、李明博元大統領やサムスンの狙撃手として有名になった時事INの記者ジュ・ジンウ氏などと一緒に「私はコムス」というポッドキャストを進行し、若い層や社会運動家、進歩左翼の支持を得た。コムスは韓国語でけちくさい手段や方法を意味している。


 李明博政権下で有名になった金於俊氏の行動に狂牛病の扇動がある。米国産牛肉の輸入反対の先頭に立ち、米国産牛肉の危険性を主張したのだ。


 米国産牛肉輸入反対デモには、金於俊氏のような“アジテーター”と全教組(全国教職員労働組合)、また左翼勢力の支援を受けた各種市民団体が参加した。ベビーカーに子供を乗せて参加し、警察と対峙した親たちもいた。子供が狂牛病にかかることを恐れるといいながら、危険なデモ現場で子供たちを盾に使う姿は、韓国の親たちがいかに考えを持たないかを示している。


 金於俊氏は、朴槿恵政権が誕生すると、英国に逃避してジュ・ジンウ氏と英国産牛肉のステーキに舌鼓を打った。 狂牛病を事由に米国産牛肉の輸入に反対してデモを主導した人間が狂牛病の宗主国である英国で「牛肉ステーキ」を食べたのだから笑わせる。


 ちなみに、米国内で狂牛病で死亡した人はいないが、英国は160人という調査結果がある。当時、デモを先導した芸能人も米国産の牛肉料理を食べ、また米国産牛肉を使った飲食店を開業して非難された。


 朴槿恵前大統領の弾劾で、文在寅政府が発足すると、金於俊氏をはじめとする進歩派や左翼勢力が良い席を占めた。金於俊氏は、韓国・TBSラジオの時事番組の司会を務め、彼が扇動する番組に国民の税金が投入された。それに対しては多くの人が反感を持ち、政界でも反対の声が高まっているが、彼はいつものように図々しい態度を貫いている。


 金於俊氏の主な仕事は、ポッドキャストや放送、講演などで文在寅政権の不正と疑惑、問題点を防衛することだ。文在寅政権のラッパ手の役割を担い、法務長官の息子の兵役不正や誤った不動産政策、慰安婦問題、新型コロナなど、根拠のない主張や陰謀論が電波を通して広げている。


ナチス宣伝相を彷彿とさせる金於俊氏
 最近、政府の防疫規則に違反する姿が公開された。2021年1月19日、金於俊氏は5人以上の集会禁止や公共場所のマスク着用義務といった政府の防疫規則に違反したが、言い訳や嘘で押し通した。防犯カメラの映像で、金於俊氏の釈明は嘘だと明らかになったが、当局は罰金の賦課を躊躇した。関係官庁の消極的な対応に市民は抗議したが、民主党権力の中にいる彼には当てはまらない。


 筆者は金於俊氏を見て2人の人物を思い起こす。風貌はオウム真理教の元代表である麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚、役割はナチスの宣伝相を務めたヨーゼフ・ゲッベルスである。金於俊氏は人々の心理と被害意識を巧みに利用して政治的利得を得たが、これは韓国人の民度をよく示す例とも言える。韓国社会を病ませる「586世代」(50代、80年代入学、60年代生まれ)の先駆者のような存在といってもいい。


 本稿が公開されたら、韓国の進歩派や左翼勢力は扇動に使うかもしれない。先頭に立つ金於俊氏は「日本メディアも関心を見せる大物」と自慢することだろう。