【武漢（中国湖北省）＝吉岡みゆき】新型コロナウイルスの発生源を調べる世界保健機関（ＷＨＯ）の武漢での現地調査は、中国ペースで進められている。中国当局は、習近平（シージンピン）政権の初期対応を正当化し、ウイルスの国外からの流入説を強調するような場所を中心に、調査団を案内している。

　現地調査３日目の１月３１日午後、ようやく実現した華南海鮮卸売市場の視察は約１時間で、形式的な内容だったようだ。調査団の一人はツイッターで「市場のレイアウトを見られ、スタッフと話ができ、非常に有益だった」と書き込んだが、近くに住む男性（２７）は「中には何も残っていない。今更何を見るのだろう」と首をかしげた。

　調査団は１月３１日午前には、卸売市場の仕入れ先で、輸入冷凍食品を扱う大型倉庫を訪れた。中国当局は当初、卸売市場の野生動物を介してウイルスが流行した疑いを挙げたが、後に、ウイルスが冷凍の魚介類などに付着して中国に流入した可能性を訴え始めた。調査団にも国外からの流入説を改めて説明したとみられる。

　調査団は１月３０日、習政権のウイルス封じ込めを宣伝する特別展示場に案内された。場内では、中国がＷＨＯに迅速に感染状況を伝えたことなどがパネルで説明され、中国の初期対応が正当化されている。調査団が展示場に滞在していた時間は、２時間半に及んだ。

　中国外務省は視察場所について、「ＷＨＯと中国の合意に基づき、科学的に決めている」としているが、中国の主張に沿う場所の視察に、多くの時間を割り当てようとしている模様だ。

　中国当局は、今回の調査に関する情報統制を強める動きも見せる。卸売市場の視察でも、公安関係者らがバリケードで市場を封鎖し、国外メディアなど数十人の記者団を近くに寄せ付けなかった。卸売市場に出入りしていた業者に対して、移転先の市場で取材を試みても、警備員らに排除される状況が続く。