「医療崩壊ともいえる状態が多発し、日常化してきた」「現状のままでは助かる命に優先順位をつけなければならない」──日本医師会の中川俊男会長は1月20日の記者会見で、新型コロナ対応に危機感を示した。

　これまでも「国がGo Toトラベルを推進することで、国民が緩んでいるんです」と見直しを迫るなど、中川氏は「もの言う会長」として、政府のコロナ対策の遅れを厳しく批判してきた。

　医療従事者を代表する団体トップの意見は重い。中川会長の会見はそのつど新聞やテレビで大きく取り上げられている。だが、その言葉に首を傾げる人たちがいる。他ならぬ医師たちだ。

「日本医師会（以下、医師会）は、医師全体を代表しているわけではない」と指摘するのは、京都大学名誉教授で呼吸器科の泉孝英医師だ。

「医師会には勤務医も入っていますが、執行部はほぼ開業医で占められており、基本的には開業医の経営を支援する団体です。中川会長は、多くのコロナ患者を受け入れている公的病院ではなく、開業医の意見を代弁している。私はアメリカやスウェーデンの病院に留学経験がありますが、日本はコロナ禍で他国と比べて一部の病院で過剰に医療が逼迫している。この歪な医療体制をつくった責任の一端は、開業医の利益を優先する医師会にもあります」

　厚生労働省の統計によれば、日本の人口1000人当たりの病床数は13.1で、OECD（経済協力開発機構）加盟国トップ。かつ日本のコロナ感染者は米国と比べて30分の1、欧州各国と比べて10～20分の1と少ない。

　なのになぜ、中川会長が言うように「医療崩壊が日常化」するのか。謎を解く鍵が、病院の受け入れ体制だ。

　厚労省によると、全国4255か所の急性期病院のうち、コロナ患者を受け入れる病院は公立病院で約７割、公的病院で約8割だが、民間病院では約2割にとどまる。

　コロナ患者を受け入れる数少ない民間病院の現場は過酷だ。大阪府私立病院協会会長の生野弘道医師が語る。

「大阪では高齢者施設でクラスターが続出し、行き場をなくした患者を受け入れる病床確保が急務となりました。私が理事長を務める傘下の民間病院では37床分コロナ患者を受け入れていますが、他の民間病院の受け入れは進まず、現場の医師や看護師からは『どうしてウチばかりで他の病院は受け入れないのか』との不満が出ています」

　現場では医師会の責任を問う声も出ている。

「私たちは公立や公的病院が担う急性期・救急医療を補完する『社会医療法人』の民間病院のため、頑張って患者を受け入れますが、受け入れられる民間病院は他にもあるのだから、医師会は切羽詰まる前に準備しておくべきでした」（生野医師）

　社会医療法人・相澤病院（長野県松本市）理事長の相澤孝夫医師はこう訴える。

「私の病院では重症患者3床、中等症患者15床を確保して、コロナ患者を受け入れてきました。症状が良くなってきた重症患者の転院先が見つからないので、中等症患者用の病床も確保しておかなければいけません。

　通常診療の患者さんの手術は、延期できるものは1～2か月延期してもらっています。コロナ患者の対応にあたる人員を増やして回していかなければ持ちません。日本医師会が先導して都道府県の行政とも連携を取り、地域の医療機関の役割についてもっと話し合うべきです」

　兵庫県赤穂市民病院など複数の病院に勤務する病理専門医の榎木英介医師も口を揃える。

「本来、医師会が都道府県の医師会に指示を出し、公的病院と地域の診療所などの役割分担を調整すべきでしたが、開業医主体の医師会は、自分らが損をする選択はしません。僕も医師会に加入していますが、上層部は勤務医の意見を聞かず、政治力が強いのに、民間病院や開業医のコロナ患者受け入れの陳情は見えてこない。医師会が消極姿勢では、コロナ患者を受け入れるベッドは最少限にならざるを得ません」

※週刊ポスト2021年2月12日号