竹島を日本領と記載した1955～97年の米国政府作製の航空図9点が新たに見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京都）が発表した。すでに確認されている53、54年の航空図2点に続く発見。調査を担う島根大学の舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）准教授（50）は「竹島を日本領と捉える米国政府の認識が戦後から一貫していることを示す資料だ」と語る。

　研究所は2018年から舩杉准教授に依頼して、米国国立公文書館などで竹島関係の古地図の調査を進めている。計約100点の地図を舩杉准教授が分析したところ、竹島を日本領と記載した米国政府作製の複数の航空図が見つかった。

　今回、見つかった9点の航空図はいずれも200万分の1。8点が米国国立公文書館所蔵で1点が米国の古書店で発見された。日本列島や朝鮮半島、ロシア極東地域などが範囲。

　55～75年発行の地図7点では、竹島と韓国の鬱陵島（ウルルンド）の間に領土の主権の境界線を示す点線が引かれている。85、97年発行の地図2点では、竹島を示すとみられる島嶼（とうしょ）の上に「JAPAN」、鬱陵島の上に「SOUTH　KOREA」と記されている。97年発行の地図では、島嶼の上に「551（フィート）」（168メートル）とあり、竹島の最高標高点の高さと一致するという。

　9点のうち、60年代以降に作製された5点には、領土の境界の表記について「権威があるものではない」と注記がある。それでも、舩杉准教授は「戦後の日本領土を規定したサンフランシスコ平和条約（51年調印、52年発効）の起草国・米国がどのような領土の認識を持っているのかが重要」と話す。「航空図は平和条約起草時から90年代まで変わらない米国政府の認識を示し、日本側の主張を補強する資料になる」としている。（浪間新太）