中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める中国海警法の施行を受け、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は２日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で自衛隊と米軍による定期的な共同演習の実施などを求める緊急要望をまとめ、岸信夫防衛相に提出した。
　要望書は、海警法の施行について「わが国の国土・領土を取り巻く環境が著しく厳しくなった」と指摘し、政府側に「『懸念や関心』程度の対応で済む段階ではない」と積極的な対応を要求した。那覇市への自衛隊と在沖縄米軍との統合本部の設置も求めた。
　岸氏は「海警法が大問題であることは問題意識を共有する」と述べ、中国の法執行が及ぶ権限範囲に関しては「中国が思う通りに主張してしまうのではないかと懸念している」と語った。面会後、青山氏が記者団に明らかにした。
　護る会は５日、菅義偉首相に海上保安庁の大型巡視船の尖閣諸島周辺への配備などを求める提言を提出する。