産経新聞社 米議会の超党派組織、香港民主化運動をノーベル平和賞に推薦
　【ワシントン＝黒瀬悦成】中国の人権状況を監視している米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（ＣＥＣＣ）のメンバーである上下両院議員９人は３日までに、香港の民主化運動を今年のノーベル平和賞候補に推薦するとの書簡をオスロのノーベル賞委員会に送付した。
　産経新聞が入手した１月３１日付の書簡によると、９議員は香港での民主化運動について、「１９９７年（の香港返還）以降、香港での人権が侵食され続けていく中で人権と民主主義の擁護と維持に平和的に取り組んできた」と指摘し、授賞に値すると訴えた。
　また、民主化運動は「市民らの圧倒的支持と全世界の尊敬を勝ち得た」としたほか、２０１９年６月１６日のデモは２００万人以上が参加する「史上最大規模となった」と強調した。
　一方、中国が昨年６月に施行した香港国家安全維持法は「（香港住民の）政治的発言や基本的自由に恐ろしい悪影響をもたらした」と批判。香港当局は「国の安全保障を名目に民主派の新聞社を迫害し、その経営者を投獄し、教師らを懲罰にかけ、候補者の資格を剥奪し、百人以上の活動家を逮捕した」と断じた。
　書簡は「この推薦を通じて、１９９７年以降の香港で人権と民主主義を築き上げ維持してきた人々をたたえたい」とし、「平和賞は世界を揺さぶった彼らの勇気と決意を表彰することになる」とした。