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安倍総理の志は死なない!!

共同通信に聞く!誰が「中国からの台湾独立」を求めている?台湾は中国の一部ではない

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/05/23/Sat
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■「台湾独立」とは「中華民国からの独立建国」以外にない


 ほとんどの日本人が気付かないので、本ブログは何度でも書かなくてはならない。日本のマスメディア各社は台湾の「民進党」や「蔡英文」に言及する際、いつも「台湾独立志向の」「台湾独立志向が強い」などと形容するが、これは訂正と謝罪を要するほどの誤報である。


 「台湾独立」とは他ならなぬ、「中華民国からの独立」だ。戦後多くの台湾人が、この外来政権からの独立、建国を目指す運動を展開してきた。民進党もかつては党綱領で台湾独立という目標を掲げていたが、1999年に中華民国体制の容認、擁護に転じた。もちろん今も独立を夢見る党員は少なくないが、しかし党自体はその目標を凍結し続けている。蔡英文総統に至っては、同体制の忠良なる擁護者だろう。


 従って「台湾独立志向」との表現は不正確であり、各社はもっと勉強するべきだと言いたいところだが、実際にはそう簡単に片付けられないものがあるのである。


■中国の国土分裂を図る「台独分裂」勢力など存在しない


 つまりみんながみんな単なる勉強不足という訳ではなく、中には「わかった上で嘘を書いている」場合もあるようだ。報道を一つ一つをチェックして行くと、「中国に迎合して敢えて『台湾独立志向』と強調している」と思える節があるのである。


 実は中国は、全く別の意味で、言い換えれば全く間違った意味で、「台湾独立」という言葉を使用している。「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」とする「一つの中国」原則(虚構宣伝)を掲げるこの国は、民進党のように同原則を否定し、台湾は中国に帰属しない主権国家だとの現状を強調する政治勢力を、中国の国土分裂を図る不法な「台独分裂」勢力と呼んで断罪しているのだ。


そしてその上で、台湾に文攻武嚇(宣伝攻撃と武力恫喝)を浴びせ続け、一方的に緊張を高めているのだから、これ以上の暴悪はないのだが、そうした中国の民進党政権に対する悪辣なレッテル張りに、日本のメディア各社が加担していると見えることがあるのである。


そして、はっきりと「それだ」と断言できる事例がこのほど見られた。共同通信の5月22日の報道だ。


■「中国の分裂を目論む民進党」との共同通信のウソ報道


その日、武漢ウイルスの感染拡大で延期されていた中国の全人代が開幕し、李克強首相が政府活動報告の中で「我々は対台湾工作大政方針を堅持し、台湾独立勢力の分裂行為を断固反対して食い止めなければならない」とし、「統一を促進する」との台湾併呑の野心を剥き出しにした。



そこで共同は、「中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕」と題する記事の中で、次のように書いたのである。


───李氏は「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し食い止めなければならない」と指摘し、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権をけん制した。


 明らかに、「中国からの台湾独立をもくろむ分裂行動を進める与党、民進党」と言う意味で、「台湾独立志向の与党、民進党政権」と書いているではないか。


■中国覇権主義の対日宣伝工作に加担して国民を欺く共同


そこで共同に質問したい。民進党が一度でも、中華人民共和国からの分離独立を求める言動を見せたことがあるのかと。


はっきりと断言できるのは、中華人民共和国からの独立を求める活動など、台湾には存在しないということだ。あの国の領土でもないのに、どうやってそこから独立できるというのか。


しかし共同が、あるいはその他のマスメディアが、こうした荒唐無稽の報道を公然と行えば、多くの国民はそれを真に受け、「台湾は本来中国の一部なのだ」「中国にも台湾を統治する権利がない訳ではない」「台湾も中国に歩み寄り、平和統一の道を探るべきだろう」などとの誤った印象を抱くことになるのである。これでは完全に「一つの中国」と言う中国覇権主義の対日宣伝工作への加担ではないか。


ちなみに今回の記事は、「李氏は「『台湾独立』をもくろむ・・・」とあるように、台湾独立の四文字を括弧で括り、「所謂台湾独立」と表記している。実はこれは中国政府が中国国内の御用メディアに強制する表記ルールに従ったものなのである。日本のメディアでありながら、どこまでも中国に忠誠を示し、国民を欺くことも厭わない共同通信社。真実を報道を使命とする民主主義国家の通信社としての資格は、もはやない。


 「共同通信の正体見たり」(改めて見たり)との思いである。


■回答はあるか?共同「編集局ニュースセンター」にメール


 そこで私は23日、共同通信社の編集局ニュースセンターに、メールで次のような問い合わせを行った。


───中国全人代における李克強首相の政府活動報告に関する5月22日の配信記事「中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕」を拝見しました。その中で以下のようにありましたが、これは誤報ではないでしょうか。


───“李氏は「『台湾独立』をもくろむ分裂行動に断固反対し食い止めなければならない」と指摘し、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権をけん制した。” 李氏の言うこの「台湾独立」とは、本来の意味である「中華民国からの台湾独立建国」ではなく、「中華人民共和国からの分離独立」と言う意味です。李氏がこの時、中国語で「台独分裂」といの表現を用いていることからも、それは明らかです。


───従って文脈から見ますと、「台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)政権」とは、「中華人民共和国からの台湾独立を目論む与党、民主進歩党(民進党)政権」との意味になりますが、これが誤りだと思うのです。 民進党が「中華人民共和国からの独立」を「志向」しているという根拠は何でしょうか。そのようなものを志向する党員など、一人もいないと思いますが。


───また李克強首相が主張するように、台湾が中国の領土だとの認識で書いたのなら、その国際法上の根拠は何でしょうか。台湾は1952年に日本によって放棄された後、いったいどのような取り決めがあって、あの国の領土になったというのでしょうか。


───ちなみに民進党は現在、「中華民国からの独立建国」も「志向」していません。


───以上、台湾に関する正確な報道をお願いしたいとの思いでお問い合わせいたします。ご回答をお願い申しあげます。


 同センターは一般からの意見、要望、問い合わせは受けるが、「内容によってはお答えできないものもあります」と言っており、まさにこうした質問には答えたくないだろうから、無視される可能性は高いのだが、回答拒否ならそれはそれで共同の姿勢、体質を示す「回答」ということになろう。


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【問題の共同記事】
 中国、コロナで成長率目標示せず 88年以降初、全人代開幕(5月22日)
https://www.47news.jp/news/4836400.html 


 【訂正要求先】
 一般社団法人共同通信社 編集局ニュースセンター
feed-back@kyodonews.jp
 ※誤報の訂正を求めよう。中国の宣伝に従って民進党を「台湾独立」勢力扱いし、台湾を中国領土とのご認識を広げるなと訴えよう。


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 発行 永山英樹(台湾研究フォーラム)


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