中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、政府に厳しい対応を求める動きが相次いでいる。10日には自民党の「日本ウイグル国会議員連盟」が超党派への拡大を決めた。政府は「深刻な懸念」を表明しているが、与野党からは具体的な行動の必要性を訴える声があがる。

　「共通の価値観を持つ国々が連携し、しっかり行動していかなければならない」。議連代表を務める自民党の古屋圭司・元拉致問題相は総会後、記者団に強調した。これまでは自民有志で活動してきたが、立憲、国民民主、維新の議員が加わって超党派議連として再スタート。海外で起きた人権侵害への対応を政府に促す国会決議をめざす。

　9日には超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（JPAC）」が、ウイグル問題は重大な人権侵害だとして厳しく非難し、政府に実態解明に向けた努力を求める声明をまとめた。外国で起きた深刻な人権侵害に制裁を科す「日本版マグニツキー法」の議員立法をめざす超党派議連も近く発足する。古屋氏は「様々な議連があるので横の連携が重要だ」とも語った。