産経新聞社 中国のウイグル族への拷問・性的暴行に非難声明　超党派議連
　超党派の「対中政策に関する国会議員連盟（ＪＰＡＣ）」は９日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らの監視・統制を目的とした「再教育」施設で、拷問や女性への性的暴行が組織的に行われていたと英ＢＢＣ放送が報じたことを受け、重大な人権侵害を非難する声明を発表した。
　声明は、米政府が「ウイグルで行われている出来事を、中国共産党による『ジェノサイド（民族大量虐殺）』『人道に対する罪』と認定」したことに触れ、「国際社会は、今こそ事態の真相を解明し、残虐行為を止め、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」と主張した。
　その上で国連主導の実態調査の必要性を訴え、日本政府に対し、国連に調査の早期開始を働きかけるよう求めた。さらに、人権侵害行為の加害者に対して日本政府が制裁措置を発動できるよう、人権侵害制裁法の速やかな制定が必須だと強調した。
　ＪＰＡＣは声明発表に先立ち、日本ウイグル協会の幹部を招いて国会内で総会を開いた。
　ウイグル協会側は、女性に対する大規模な強制不妊手術を通じた「断種ジェノサイド」をはじめ、中国当局による現地での人権侵害の実態を説明し、「ナチスがユダヤ人に虐殺を行ったとき、世界は止めることができなかった。また同じことを許していいのか。日本国内からも、紛れもなくジェノサイドに当たる、と明確なメッセージを発していただきたい」と訴えた。