日本政府は、中国海警局の船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入する行為について、国際法で認められる「無害通航ではない」という認識を示した。海警局が中国の最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことなどを踏まえ、外務省幹部が明言した。中国は１日、海警局に武器使用を認める海警法を施行するなど、軍事的覇権拡大を進めている。自民党内では法整備を求める動きが強まっている。

中国船の領海侵入「無害通航ではない」　外務省幹部が明言　専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」© 産経新聞社 中国船の領海侵入「無害通航ではない」　外務省幹部が明言　専門家「海上保安庁と防衛省の連携強化を」
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　「外務省幹部は『中国海警船が日本の領海に侵入した瞬間、無害通航ではない状況になる』と明言した。海警法施行を契機に、大きくステージが変わったという認識も共有された」

　自民党の大塚拓国防部会長は９日、外務省幹部の注目発言があった、自民党外交部会と国防部会などの合同会議後、こう語った。

　「無害通航権」とは、国連海洋法条約（第１９条など）で認められた船舶の航行をめぐる権利だ。他国の領海に入っても、通り過ぎるだけであれば国際法上、問題はない。

　ただ、中国側は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について「自国領土だ」と強弁し、周辺海域で日本漁船を追いかけ回してきた。以前から「無害通航権の乱用、違反に該当する可能性が極めて高い」と指摘されてきた。

　合同会議直前の６、７日にも、海警船が尖閣周辺の領海に侵入し、日本漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せた。海警法施行直後だけに現場は緊張した。海上保安庁の巡視船が漁船の安全確保に当たった。

　会議に出席した自民党中堅議員は「海警船の無断侵入に及び腰だった政府側に『無害通航は認めない』と言わせるのに、何年もかかった。今回の見解は、中国の暴走を食い止める第一歩だ」と語った。

　外務省の見解を受け、どう変わるのか。

　合同会議では、出席者から海上保安庁法の武器使用に関する規定（第２０条）や、海保が軍事的任務に就くことを禁じた規定（第２５条）の見直しを求める意見が出たという。

　前出の大塚氏は「国際法を守る認識がない相手にどう順守させるのか。政府と党で密に連携し、必要な方策を練り上げたい」と語る。

　識者はどう見るか。

　東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「中国側による尖閣周辺でのエスカレートは度が過ぎている。日本の領土・領海を守ろうとする国民の意識も強まり、日本政府も明確に『海警船の無害通航権を認めない』と、当然の発信をすることになったのだろう。菅首相は『縦割り行政を無くす』と掲げている。海洋安全保障でも、海上保安庁と防衛省が連携を強め、中国を排除する方策を備えることが急務だ。『情報戦』でも、もっと『日本はこうする』という発信を強化すべきだ。相手に武器を使われてからでは遅い」と語っている。