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政府が隠蔽!もっとある尖閣海域「中国船接近」事件─なぜそこまであの国に気兼ねする

ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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 2020/05/26/Tue


 ■私の乗る漁船だけでも4回接近、追尾されているが


5月8日、尖閣諸島周辺の領海を侵犯した中国海警局(中国人民武装警察部隊海警総隊)の公船(事実上の軍艦)4隻のうち2隻が操業中の日本漁船に接近、追尾したが、この国辱事件を1面トップで報じた5月10日の産経新聞の記事を読み、私は政府に不安を覚えた。


そこには「(海上保安庁によると)昨年5月にも同様の事案があり、平成20年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で2回目という」とあったからだ。


たったの「2回目」のはずがない。例えばその間、「頑張れ日本!全国行動委員会」の漁業活動メンバーが乗る漁船団だけでも、同海域で何度も海警船の接近、追尾を受けている。なぜ政府はそれらをカウントしないのか。


 海保は10日にになり、「計4回だった」と訂正したそうだ。たぶん外部から情報隠蔽を疑われたのだろう。しかしそれでもまだ足りない。


なぜなら私自身も、「頑張れ日本」の漁業活動に参加中、中国の海監船や海警船に計4回も接近、追尾されているからだ。2013年5月26日、7月1日、10月1日、そして2014年8月12日にである。


 私が参加しなかった活動時にも追尾はあったし、「頑張れ日本」以外の漁船も同じ目にあっているのだから、「同様の事案」は相当数に上るはず。だが政府はそうしたデータを改竄しているのだ。


■NHKも政府も中国への配慮で事件を隠蔽するか


2013年5月26日、我々の漁船団が接近を受けている最中、上空にNHKの飛行機が表れ、海上の様子を撮影した。その後同局は海警船の領海侵犯を伝えるニュースでその映像を使用したのだが、映っているのは航行する海警船だけで、その向かう先に浮かぶ我々の船の映像はカット。自国の国民が乗る船が実際に接近、追尾されたのを目撃しながら、それを一切報じなかったのはなぜか。


こうした異常さは、NHKが中国に配慮したからだとしか説明できまい。中国政府はつねに日本のマスコミに対し、日本国民に中国への反感を抱かせる報道はしないよう強く求めている。だから日本の領海内で日本漁船に急接近する海警船の衝撃的映像は使えなかったのだろう。それをすれば全国で中国への警戒感、嫌悪感が更に高まり、中国側から「NHKは中国脅威論を煽った」と攻撃されかねず、それを恐れたのだと思う。


つまり日本の公共放送は、日本に迫りくる中国の軍事的脅威を隠蔽してしまった訳だが、それと同じ背信行為を、政府もまた続けてきたということではないだろうか。海保による記録改竄を見て、そう考えざるを得ない。


 更に言えば海保がその後、「頑張れ日本」の漁船団の尖閣諸島海域への出航を阻止し始めたのも、その証左ではないかと思っている。


■すでに尖閣諸島には中国の「支配」が及びつつある


 このように中国船の領海侵入は許しながら、自国の漁船の尖閣への接近には制限を加える一事を見ても、政府は事実上、中国の要求に応じ、尖閣に関する領土問題主権問題を棚上げしているのがわかる。


これまで中国政府が執拗に「日中間には棚上げの合意がある」と主張するのに対し、日本政府は「尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土。合意したことなどない」と反論してきたのだが、少なくとも「暗黙の合意」だけは間違いなく行われている。


 中国外交部の資料によれば、あの国は「領有権争議で徹底解決ができない場合、まずは主権帰属問題を語らず、争議を棚上げにし、主権問題の最終的解決のための状況を作り出す」との戦略に沿った海洋進出政策を進めているが、日本が「棚上げ」に応じているうちに中国は、いよいよ「主権問題の最終的解決」に向け、攻勢を更に強めつつあるように見える。


 8日の漁船尾事件に関し、政府は中国に抗議したが、これに関して中国外交部の趙立堅報道官は11日の記者会見で、いったい何を話したかを知るべきだ。


AFP通信の記者からの「日本側に説明や謝罪は行ったのか」との質問に対し、こう答えている。


───私が理解するところでは、中国海警は釣魚島海域での定例パトロール中、1艘の日本漁船が中国領海内で違法操業を行っているのを発見した。そこで法に従い追跡と監視を行い、直ちに活動を停止して海域から退去するよう要求するとともに、日本海上保安庁の現場での不法な妨害に対処した。中国側は外交ルートを通じ、日本側に厳正なる交渉を行い、日本は直ちに主権侵害行為を停止するよう促した。


まるで尖閣諸島海域を実効支配しているかのような物言いだ。。報道によれば8日、追尾を受けた漁船は海保の指示に従って領海外に出たそうだ。そして9日再び領海へ戻ったが、またもそこで接近を受けたというから、実際に今回は中国が「支配権」を行使した格好である。


こうした深刻な状況を受け、いよいよ政府も現地情報の公開に踏み切ったのだろうか。なおも中国に配慮して「今回で2回目、いや4回目だ」などと誤魔化しながら。


■このままでは尖閣は奪われる─異様な政府の対中姿勢


それでは今後、政府による巻き返しは期待できるのだろうか。


 話は飛ぶが、産経新聞が24日に掲載した古森義久・ワシントン駐在客員特派員のコラム「あめりかノート」にはこうある。


───米国では中国非難は感染の当初から明確だった。武漢での新たなウイルス感染症の猛威を隠し、警告を発した現場の医師らを懲罰し、虚偽の情報まで流した習近平政権の対応こそ、この邪悪なウイルスを全世界に広げた主因だとする非難である。その基礎には共産党政権の独裁のゆがみがそんな異様な対処を生んだとする認識がある。


───さて日本はどうなのか。


───日本の政府も国会もウイルス感染に関連して「中国」という言葉を出すことは皆無だといえよう。タブーというか呪縛というか、中国の名を出してはいけないようなのだ。国際的にも中国に一切、言及しない新型コロナ論議は異端の極みである。このへんの日本の国政の異様さには身震いさせられる。


 全く同感である。そして私はそれと同じように、中国による尖閣諸島への侵略攻勢を前に、なおも領土問題を棚上げし、更には現地の危機的状況に蓋をするという政府の「異様さにも身震いさせられる」のだ。


 日本の政府、そして国会、マスメディアの姿勢が根本的に変わらないかぎり、やがてこのまま尖閣諸島は奪われてしまうのではないか。不安は募るばかりである。


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