自民党外交部会は１０日、台湾政策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、初会合を党本部で開いた。中国による台湾への圧力が強まる中、議員外交の在り方や安全保障分野をはじめとする重点政策を集中的に議論する。４月末までに中間提言の取りまとめを目指す。
　佐藤正久座長は会合で「中国から台湾への圧力は激しさを増しており、日本の安全保障にも影響を及ぼしかねない状況だ」と指摘。「党が一つの方向性で重点政策をつくり、一段高みの議員外交をやっていく時期にきた」と主張した。
　山下貴司事務局長は会合後、記者団に「米国を含め、平和で安定的なインド太平洋地域のためにも台湾問題は避けて通れないというのが各国共通の思いだ。ＰＴで戦略的に幅広い分野から議論する」と説明した。