防衛省が北方領土にロシア軍の最新の電子戦装備が配備されたと分析していることが１９日、分かった。ロシア軍は電磁波を使う電子戦を生かした最先端の実戦経験が豊富で、北方領土に置いた装備は２０１４年から続くウクライナへの軍事介入で世界随一の精密な攻撃能力を実証している。日露両政府の北方領土交渉が停滞する中、ロシアによる北方領土での軍備増強が浮き彫りになった。

　ロシア陸軍は第１８機関銃・砲兵師団が北方領土の択捉（えとろふ）・国後（くなしり）両島に駐留し、配備した最新電子戦装備は、偵察用小型無人機「Ｏｒｌａｎ（オルラン）１０」と地上配備電子戦システム「Ｌｅｅｒ（レエル）３」。電子戦システムを搭載した１台の指揮車両と３機の小型無人機で全体を構成する。

　防衛省が四半期に一度をめどに公表するロシア軍の資料で択捉・国後両島の主な装備に小型無人機を初めて明記。小型無人機は指揮車両とともに２０１７年までに両島に配備されたと判断している。

　運用形態は小型無人機が前線で敵指揮所の通信装置や兵士の携帯電話といった電波発信源を探知し、指揮車両に情報を送る。指揮車両は電波が出ている方向や特徴から電波発信源の位置を解析して緯度・経度の座標データに変換し、火砲など火力戦闘部隊に伝え、精密な攻撃につなげる。

　電波を捕捉して分析する電子戦と火力戦闘を融合させた戦い方は米軍でさえ装備やノウハウを有していない。携帯電話の微弱な電波を把握し、即時に攻撃目標とする作戦を実証しているのもロシア軍だけだ。

　ロシア軍は、小型無人機と指揮車両をウクライナとシリアへの軍事介入に投入しており、ウクライナでは作戦を有利にするため軍兵士の携帯電話に虚偽のメッセージを送ったとされる。当時、ウクライナの携帯は日本で１９９０年代に使われていた通信規格の第２世代（２Ｇ）で、セキュリティー対策が厳しくなっている４Ｇや５Ｇの携帯に同じ作戦は現状では通用しないとしても、ロシア軍は対策を破る能力向上を進めているとみられる。