海上保安庁の奥島高弘長官は17日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が1日に施行されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示した。
　海上保安庁法20条は海上保安官の武器使用要件について、警察官職務執行法7条を準用すると規定。合理的に必要な限度で使用が可能などと定められている。
　中国海警局の船は海警法施行後、相次いで尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。奥島氏は「緊張感を持ち、万全を期したい」と述べた。