近況】

ようやく、東京都も緊急事態宣言が解除され、
公園の遊具も一部が解禁となりました。
（なぜか、いくつかの遊具が
　封鎖されたままなのですが）

今後、注意しなければならないのは、
もちろん疫病（新型コロナウイルス感染症）
の第二派に加え、「経済的ダメージ」になります。

疫病恐慌曲線について語っていた頃から
繰り返していますが、
感染症による「死」は目立ち、
経済的理由による「死」は
目立ちにくい上に、
指標が出るのが「後」になる。

今回の緊急事態宣言により、
日本国民の気が緩み、
経済的理由による死者、
困窮者が「忘れられる」ことがないように、
十分に注意しなければなりません。

もっとも、６月以降、
「後」から出てくる指標が
「統計史上最悪」の形で、
次々に報じられることになります。

「統計史上最悪の結果」を武器に、
政府を動かし、早急に第三次補正予算を
組ませなければなりません。

具体的には、
「さらなる現金給付」
「企業に対する粗利補償」
「消費税率０％」

そして、ＰＢ黒字化目標の破棄と
国土計画（長期財政拡大計画）の復活です。

財務省からしてみると、最悪、
「さらなる現金給付
　＋粗利補償
　＋消費税率０％」
が実現してしまったとしても、
ＰＢ黒字化目標は
堅持しようとするでしょう。

ＰＢ黒字化目標がある限り、
いつでも緊縮財政の正当化は可能なのです。

というわけで、ＰＢ黒字化目標破棄、
及び国土計画の復活が、
最終的な我々のゴールです。

目標、ゴールが遠いように
思えるかも知れませんが、
歴史を振り返ると、

８９年の消費税導入以前の日本は、
普通に「国民を豊かにする財政政策」
が可能で、国土計画に基づき
インフラ整備をしていたのです。

８９年といえば、まさに平成元年。

平成の御代は、初めから最後まで、
ひたすら経済政策を間違え続けた時代で
あることが、改めて理解できません？