国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、党内に「人権外交と経済安全保障に関する研究会」を新設すると正式に発表した。中国による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧などを念頭に、人権侵害の抑止や被害者の救済に向けた政策を立案し、日本の人権外交のあり方について提言していく方針だ。
　研究会は、超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」（ＪＰＡＣ）の共同会長でもある山尾志桜里衆院議員が主査を務め、２４日に初会合を開く。
　当面の課題に据えるのは（１）深刻な人権侵害行為を行った個人・団体に対する資産凍結などを可能にするための人権侵害制裁法（日本版マグニツキー法）の早期制定（２）難民認定基準の明確化（３）日本企業をレピュテーションリスク（評判の毀損＝きそん＝による企業価値の低下）から守るための法整備－の３テーマ。来年２月の北京冬季五輪の開催の適否や、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟であることについても検討していく方針だ。
　玉木氏は記者会見で「ウイグルでの強制労働によって製造される部品がサプライチェーンの中に組み込まれていないのか。人権デューデリジェンス（企業が人権侵害に加担しないよう定めた注意義務）を果たさないと、国際的な日本企業の評価も下がってしまう」と述べ、人権とビジネスに関する企業向けガイドラインの策定にも取り組む考えを示した。
　新疆ウイグル自治区での弾圧をめぐっては、バイデン米政権が「ジェノサイド」としたトランプ前政権の認識を引き継ぎ、対中国で人権問題を重視する姿勢を打ち出し、制裁などで各国間の連携も進みつつある。研究会新設の背景には、人権外交をめぐる国際社会の流れに日本が遅れをとっているとの危機意識がある。