（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。
　中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。
人権弾圧は「それぞれの国の文化」？
　バイデン大統領は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会に出席し、同10日に中国の習近平国家主席と電話で会談した内容などについて語った。CNNテレビが報道した集会での発言は、以下のような内容だった。　
「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」
「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために（人権弾圧など）その種の行動をとるのだろう」
「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」
　バイデン大統領の以上の発言に、各方面から批判の声が沸き起こった。それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからだ。
普遍的な基準で人権問題は判断すべき（ザ・ヒル）
　ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判した。
　同社説は「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評した。
　また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難した。
バイデン氏の息子に言及（ニューヨーク・ポスト）
　ニューヨーク州を拠点とする保守系新聞「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判した。
　同社説は「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、中国当局のウイグル人に対する非人道的な扱いは国際規範に反する大量虐殺（ジェノサイド）であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾した。
　ニューヨーク・ポストのこの社説は、以下の趣旨も述べていた。
「バイデン大統領はミルウォーキーの市民集会で、彼が以前、習近平氏とともに3万キロもの長距離をともに旅をして互いに親近感を深めるにいたったことを、懐かしそうに回想していた」
「新疆ウイグル自治区からは、ウイグル人収容所内で婦女暴行や殴打事件がさらに増えている情報が流れてくる。しかし、アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっている」
「バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのか」
　ニューヨーク・ポストは昨年（2020年）10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道した。その実績があることから、バイデン氏の息子にあえて言及しているのだろう。
今回の発言を撤回すべき（ワシントン・エグザミナー）
　さらにワシントン拠点の保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判していた。「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しだった。その趣旨は以下のとおりである。
「いまの中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなる」
「いまの世界で米国は民主主義と法の統治に基づくグローバルな未来を提供している。それ対して中国は封建的な重商主義の未来を広げようとする。そんな時期の米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだ」
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　バイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようである。