米国が、中国への強硬姿勢を明確にした。中国海警局の船が周辺海域への侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島について、国防総省が「日本の主権」を支持し、中国を批判したのだ。さらに、尖閣周辺の海を守る海上保安庁を援護するように、海保の巡視船と米国の沿岸警備隊の巡視船が合同訓練を実施し、日米連携を印象付けた。

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　「米国は尖閣の主権をめぐる日本の立場を支持する」「中国海警局の船が尖閣周辺の日本領海に侵入を繰り返すと、誤算が生じ、物理的な損害をもたらす恐れがある。中国にはそうした行動を避けるよう要求する」「米国は同盟国やパートナー諸国とともに、インド太平洋地域での法に基づく秩序を強化する」

　国防総省のジョン・カービー報道官は２３日の記者会見でこう語った。

　習近平国家主席率いる中国が今月１日、海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行し、尖閣周辺の緊張が高まっていることを強く牽制（けんせい）した。

　これを受け、茂木敏充外相は２４日の記者会見で、「尖閣は米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用範囲でもあり、今般のカービー氏の発言も、こうした方向と軌を一にするものだ」と評価した。

　日米連携に対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。日米安保条約は冷戦の産物で、地域の平和と安定を脅かすべきではない」と強弁した。

　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の言動は国際秩序を踏みにじるものだ。

　こうしたなか、海保と米沿岸警備隊の巡視船は２１日、東京・小笠原諸島周辺で合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定した訓練だったが、中国の暴走阻止を意識していたことは明らかだ。

　米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国が『主権』という言葉を使い、日本の立場を支持したことは評価する。ただ、日本が尖閣を実効支配する現状を受けた常識的な対応だ。日本は期待し過ぎず、うまく利用すればいい。海保と米沿岸警備隊の合同訓練を受け、米軍や自衛隊も加えた連携を深めるべきだ。海保の軍事組織としての機能を否定した海上保安庁法第２５条の改正も必要だ」と語っている。

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