ネコウヨの散歩

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今動かねば、尖閣は竹島の二の舞だ

JBpress 提供 尖閣諸島を中国の侵略から守るには日本自身が本気の防衛姿勢を示さねばならない(写真は横須賀に配備されている米駆逐艦内、弾道ミサイル防衛システム運用担当者、2月22日撮影、米海軍のサイトより)


 日本や米国の政権が代わるか、折々の首脳会談や外相・防衛相の会談で確認されるのが尖閣諸島の防衛問題で、大統領や高官による「尖閣への5条適用」発言に拘泥・安堵する日本の姿は奇妙である。
 これでは「日米同盟頼みありき」の意識が先に立っているし、一方で、米国は本当に尖閣諸島の防衛で約束を果たしてくれるのだろうかという危惧があるからである。
 ジョー・バイデン大統領との電話会談、外相・防衛相の相手長官との会談も行われ、米国をつなぎとめる手立てはできたが、国民はおろか、首相をはじめ外相、防衛相らからは、さっぱり尖閣防衛の決意が伝わってこない。
 中国が「核心的利益」に拘泥する意思は強固で、中華人民共和国海警法(以下、海警法)を施行して以降、尖閣諸島への侵攻懸念が一段と高まってきた。
 もはや、「米国は尖閣を守ってくれるか」という愚問を繰り返している時ではない。
中国のサラミ戦術に嵌る世界と日本
 香港の地政学的位置、尖閣諸島の所在地がいかに中国にとって重要であるかは言うまでもない。香港は南シナ海を北から扼くし、尖閣諸島は東シナ海を南から扼する。
 また、日本海に突き出た半島の韓国は、文在寅政権の親北姿勢に中国・習近平政権の対韓政策が重なって、対日米関係軽視に限りなく近づきつつある。
 香港、尖閣諸島、そして朝鮮半島を自国領並みの管轄権下に置けば、その間に所在する台湾と東シナ海をわがもの顔にできる。
 南シナ海の領有権主張と相俟って第1列島線の正面を押さえていることを意味し、いつでも容易に西太平洋に進出して、勢力を誇示することが可能となる。
 香港がこれから20年以上も一国二制度で英国をはじめとする自由世界の影響下に置かれ、尖閣諸島が日本の管轄下であり続けるならば、「核心的利益」と位置付ける南シナ海や台湾、そして東シナ海が思うようにできない。
 こういう意味で、香港や尖閣は中国の広大な領土からすると針の先ほどの大きさでしかないが、戦略上からは中国にとって枢要な場所であり、軍事用語でいうならば「緊要地形」である。
 香港を管轄下に入れるため2020年6月に香港国家安全維持法を施行し、尖閣を管轄下に入れる意図で2021年2月に海警法を施行した。
 香港はほぼ制圧し、尖閣諸島では海警局の公船が武力行使をちらつかせて日本の船舶を追い払い、中国がいうところの「管轄海域」を目論むに違いない。
 他方で、中国は海賊対処を名目に派遣した艦艇用の海外基地をジブチに建設した。
 基地は相当の兵員が常駐できる本格的なもので、しかも単独に孤立して存在するのではなく、中国の資金援助で建設されたアフリカ東部の国々の鉄道網とも連接しており、後方支援を可能とする兵站を確実にしているとみてよい。
 2018年にはバルト海でロシア海軍と合同演習を実施するなど、インド洋は言うまでもなく、紅海・地中海から大西洋東岸を経て英国にも影響を及ぼそうとしている。
 すべては、中国が得意とするサラミ戦術である。
対外戦略思考は「幼稚園児」レベル
 米国のドナルド・トランプ前大統領は「米国は日本のために血を流すが、日本は米国のために血を流さない」という表現で日米同盟の非対称性を浮き彫りにし、不満を表した。
 これは米国の不満でもあるが、国家の「品位」の視点からは日本国家の情けなさでもある。
 血の代償が血でしか購えないことは、湾岸戦争で自衛隊を派遣せずに老若男女を問わず日本国民一人ひとりが1万円相当の約1兆3000億円(130億ドル)を拠出しても、生き延びたクウェートからは感謝の意思表示がなかったことで思い知らされた。
 その結果、危険で残された機雷処理に海上自衛隊の掃海艇を派遣し、その後のPKO法を整備して自衛隊の派遣に繋げていったのではなかったか。
 日本が米国のために血を流さないどころか、自国領である尖閣諸島の防衛にさえ熱心でなく、同盟国の米国を当てにしているというに及んでは、外交レベルの「第5条適用」が実働に結び付くと思うのは短絡ではないだろうか。
 もう36年も前に上梓の伊藤憲一著『国家と戦略』には、「大学生レベルの対内戦略思考と幼稚園児レベルの対外戦略思考が併存しているわが国」とあった。
 北方領土や竹島が外国に不法占領されたままであり、不法な拉致で連れ去られた日本人は取り返せない。それどころか、いまでも拉致が続いている懸念があるが何らの対抗策を打ち出せない。
 尖閣諸島の領海侵入ばかりでなく、小笠原諸島周辺を中国船が調査し、国内の土地が外国資本に買い漁られる現実は、いまだに「幼稚園児レベル」の対外戦略思考しかできない結果ではあるまいか。
 同書の序章では商業国・海洋国・傭兵国のカルタゴが農業国・大陸国・市民皆兵国のローマに滅ぼされる経緯を「大戦略なき悲劇」として述べていたが、カルタゴに日本が重なってはならない。
国益重視で同盟国を裏切った教訓
 同盟があるとはいえ、政治家は同盟の相手国に対してある程度の腹をくくっていなければならないことを、過去の事象が示している。
 米国のリチャード・ニクソン元大統領は日本の頭越しに中国と交渉したし、ロン・ヤスの愛称で親しまれたロナルド・レーガン大統領は殊の外日本びいきのように見られがちであるが、ソ連の弱体化を図るために、中国をちゃっかり支援していた。
 また、中国人と個人レベルで深くつながっているのは民主党要人であり、ビル・クリントン大統領時代は「ジャパン パッシング」とさえ言われ、クリントン氏は中国滞在9日間という最長不倒の記録を打ち立てている。
 バラク・オバマ大統領の中国訪問に同行できなかった夫人は、後日、子供連れで訪中している。
 また、ジョー・バイデン副大統領(当時)は習近平副主席(同)の招待で7日間の滞留をしている。
 ヒラリー・クリントン夫人やバイデン氏が民主党の大統領候補となって以降は、クリントン一家やバイデン一家の対中親密度が盛んに問題視されたのは故なしとしなかった。
 大統領になって以降のバイデン氏の現在までの対中発言は、トランプ前大統領と同様に強硬であるが、環境問題などでは対中協力が欠かせないとしており、いつ何時、対中軟化に転じないとも限らない。
 日米同盟とは直接の関係はないが、国家が国益や覇権を求めて方針転換することはしばしばである。
 第2次世界大戦が始まると、フランクリン・ルーズベルト大統領は中立法を維持しながらも陰に陽に英仏への支援を行なう。
 3選立候補に当たっては「参戦しない」公約を掲げて当選するが、ドイツのUボートへの対抗措置、続いて日本への経済制裁を強化し、真珠湾攻撃を受けて国民に参戦を促す。
 英国に代わって覇権国家を目指す米国にとっては、ルーズベルトの公約違反も方便でしかなかったわけである。
 米国初代大統領のジョージ・ワシントンは「他国の善意を当てにするほどの愚はない」と述べたが、ニクソンやレーガン、クリントン氏らの外交でもそうした一端を見ることができた。
 日本はしっかりと記憶にとどめ、幼稚園児レベルの戦略を早急に克服しなければならない。
尖閣を守るために「国家」意識を取り戻せ
 日本が自国の領土である尖閣諸島を守る意志を示さなければ、いかに同盟国とはいえ、先に自国兵の血を流す気持ちになるはずがないであろう。
 前述の湾岸戦争後の経緯で分かるように、兵員の派遣は重い。日本が自ら守る意志を示さないならば、米国が兵員投入は国益にかなわないと思って当然であろうし、大統領や長官の言質も何もあったものではない。
 中国の侵略対処に苦慮するフィリピンやベトナムばかりでなく欧米諸国も、中国の海警法は国際法(国連海洋法条約〈UNCLOS〉など)違反と批判している。
 ところが、日本は尖閣諸島の領海侵犯をされながら、海警法は「問題のある規定」であるが、国際法違反となるか否かは適用次第だとしか言わない。
 茂木敏充外相の「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」との言い方は、海警法の制定を肯定した言い方でしかない。
 日本のこの姿勢では、竹島の二の舞は明らかで、超党派の国会議員が政府を叱咤するのも当然であろう。
 20世紀になって日本が最も恐れたのは共産主義思想である。その到来は天皇を核心とする日本の国体を廃絶させるものであったからである。
 第1次世界大戦を契機にソ連から中国を経て日本への思想の伝搬を警戒した日本は、中国の北部から西部を取り囲むように満州―モンゴルーウィグルなどを糾合した「防共回廊」(関岡英之氏)を設定した。
 しかし、共産党が仕掛けた支那事変と蒋介石の無理解で、大陸は毛沢東の共産党になってしまった。
 もう一つ、植民地に苦しむ国々を解放して「各々その地位を得させる」目的は達成したが、日本は戦争に敗れ、「国家」意識を喪失するまでになった。
 すでに遅いが、一刻も早く、「国家」を取り戻す必要がありそうだ。
日本がとるべき戦略は国際社会との連携
 NATO(北大西洋条約機構)は今後10年間の課題を2020年末の「NATO2030」で公表した。
 それによると、ロシアやテロリズムと同列に、「中国の脅威に対応する必要がある」とした。
 欧州からは中国は地理的には離れているが、経済力の増大に任せてインフラ買収やサイバー攻撃などで脅威を及ぼすようになったと認識しているからである。
 そうした認識と連動して、英国やフランス、さらにはドイツまでもが2021年内に空母や艦船を極東に派遣する計画である。
 南シナ海ではトランプ政権が始めたFOIP(自由で開かれたインド太平洋戦略)をバイデン政権も引き継ぎ、すでに実行している。
 日米豪印はQUAD(クアッド:日米豪印4か国協力)とも呼ばれる動きを見せており、4か国外相がすでに会合し、南シナ海の人工島で自由を奪われることを阻止するため連携を強化する合意に達した。
 この合意の影響か、インドにクワッドの参加を思いとどまらせるべく、中国はインド北部での中印の紛争の停戦を申し出たともいわれる。
 英国が日本のファイブ・アイズへの参加期待を表明し、空母回航の意思を示したことは、香港人の避難先としても台湾が自由の砦として健在である必要があるとみているからに違いない。
 日本は近隣で最大貿易相手国でもある中国への気遣いから、確たる返事をしていない。しかし、日本のこうした曖昧さが中国に先手々々の戦略をとらせていないだろうか。
 仏独も、英国の行動を参考にすることは確かであろう。価値観の防衛のためには共有する国の団結が重要で、東シナ海でクワッドに加え英仏独も参加する海上訓練や演習を適宜開催することを考えてもいいだろう。
 日本、あるいは日米対中国ではなく、日本の政治外交の視野をぐっと広めた思考が欠かせない。
 そこで、まずは下記の行動を段階的に、あるいは可能であれば同時並行的に進めてはどうであろうか。
①ファイブ・アイズに加入する(国家秘密を共有する点で、同盟と同じくらいの効果がある)
②クアッドを主導し、確かなものにする
③NATOとの協力・連携を強める
④台湾との連携を探る(中国に遠慮している場合ではない)

おわりに:中国が持つ弱点
 菅義偉首相とバッハIOC会長は、東京オリンピック・パラリンピックを人類がコロナを克服した証として成功させることで一致し、バイデン大統領も加わったG7電話首脳会議では五輪の成功に向け一致協力することが決まった。
 日本は迷わずに開催に邁進すべきである。
 他方で、2022年2月4日からは北京冬季オリンピックが予定されているが、これには習近平政権の言動から反発の声が上がっており、パラリンピック終了後からの数か月は日本にとって行動の好機である。
 中国はコロナの発生源でパンデミックをもたらし世界に人的・物的・経済的な多大の損害を与えながら認めようとしない。
 加えて、香港民主化の弾圧、イスラム教徒100万人の拘束、南シナ海の島嶼占領と人工島の建設・軍事化、台湾への軍事的圧力、そして尖閣諸島の領海侵犯など、国際法無視や人道に悖る行為を平然と行っているからである。
 これまでの日本は、視野の狭さや戦略的思考の欠落・拙劣さで好機を失ってきた。サンフランシスコ条約で日本が独立を回復した折は竹島回復の好機であった。
 贖罪意識があったかもしれないが、敗戦と自国領主張は直接的には関係ない。
 沖縄の返還時は、尖閣諸島の自国領組み入れの好機であった。しかし、竹島同様な日本的感傷がまとわりついて、何らのアクションもしなかった。
 ソ連が疲弊し解体した好機に西ドイツは分裂していた東ドイツを吸収した。
 この時期、ロシアのボリス・エリティン大統領は限りなく北方四島問題の解決に接近し文書も交わしたが、最終的合意にこぎつけることができなかった。
 ソ連の疲弊を見越した長期戦略が欠如していたからにほかならない。
 今また、中国は尖閣で日本の言い分を聞く耳がなく強硬姿勢をとっている。日本に残された道は限られている。
 東海大学・山田吉彦教授は「日本政府が今やらなくてはいけないのは尖閣諸島の実効支配を明確に示す行動だ」(「産経新聞」2月22日付)という。
 教授はすぐに現地調査を行い、尖閣の活用方法を国際社会にアピールしていく必要性と、尖閣周辺での日米共同訓練などを挙げる。
 日本が設置した灯台は古くなっており、またかつて放置されたヤギの生息などをはじめ、環境問題もあるわけで、日本は国際世論を味方につける方策を練りながら、同時にファイブ・アイズへの加入など戦略環境を早急に改善することが不可欠ではなかろうか。