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 2020/05/31/Sun

中国全人代は5月28日、香港に専制を持ち込む国家安全法を制定する方針を決めて閉幕した。自由と民主を守ろうと中共の香港支配の不条理に抗議した香港の民衆への回答がこれであるから、さすがは邪悪な覇権主義国家である。

これは世界の民主主義国家にとっても黙ってはいられない事態である。それではいったい如何にすれば香港を救えるのか。恐らく香港人の多くは「中共を滅亡させる以外にない」と答えるはずだ。「そのようなことは不可能だ」とする声は日本では一般的だろうが、しかしこれまで世界中で、それを目指す活動が続いているのだ。

 中国への民主化要求などはそれだろう。中共が民主化された時は中共が滅ぶ時だからだ。中国が国際社会の責任ある一員になることを多くの国が期待し、日本もそのためにODAの供与等々の支援を行ってきたが、それもまた中共に「中共であることを止めろ」と促すに等しいものだった。中共が期待や支援を受けるだけ受けておいて、それで力を蓄えた後は、それを裏切って拡張路線に転じたのは、今思えば当然のことである。

 今回の国家安全法導入の決定を受け、米国は香港優遇措置の撤廃を決めたが、こうした同国の対抗姿勢もまた、中共の崩壊を望んでのものだろう。中国迎合が習い性となっている日本の政財界は、その足を引っ張ってはならない。そして国民もまた、様々な方法を通じて中国非難で立ち上がるべきだ。

 日本人と在日香港人の有志も5月30日、合同で都内の中国大使館前へ赴いて抗議活動を行い、「中共を消滅させるぞ」等々のシュプレヒコールを上げた。

 急遽実施が決まった活動ゆえ、大勢人を集めることはしなかったが、しかし参加者は少数でも、それはそれで充分効果は発揮できたはずである。大使館側はたぶんこれを、日本国内に広がる反中感情や、香港との連帯感を「代表」するものと見て取っただろうから。

 中共は思想統制で独裁を維持する集団である。従って自らの悪事を暴露し批判するこうした活動が怖くてならないのだ。だから、たとえもっと大規模な反中活動が行われても、あの国の御用メディアはたいてい、それを無視するか歪曲報道をする訳だ。香港への国家安全法の導入にしても、まさにそうした恐怖心の裏返しと言える。

そこで日本でも、香港の罪なき人々を抑圧する中国への糾弾の声が更に高まらんことを。恐らく今後、中国の大使館や各地の領事館の前での抗議を増加することと思うが。

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