コロナ禍の混乱のなかで、日本の領海への侵入を繰り返しているのが、中国。今年2月1日に中国政府が海警局に武器使用権限を与える海警法を施行。2月16日には海警船2隻が日本領海に侵入し、尖閣周辺で操業していた日本漁船に接近し威圧行動を取った。

　東シナ海の緊張が高まっているが、日本政府の動きは非常に鈍い。加藤勝信・官房長官は領海侵入に、「遺憾である」と繰り返し、茂木敏充外相は海警法について、「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国に“お願い”するのみだ。

　菅政権が“媚中”姿勢を続けるのは、自民党きっての親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ。

　党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた。

　香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。

　ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させた。

　感染第3波が広がる中でも中国への配慮が働いた。二階氏は昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意した。

　政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたと見られている。

　ビジネス往来の停止は「緊急事態宣言が解除されるまでの間」（政府決定）とされており、3月7日に宣言解除されれば中国などとの往来が再開される予定だ。自民党外交部会の議員が語る。

「自民党には中国に強い姿勢を取るべきだと考える議員は多いが、今年は総選挙があり、公認権を持つ幹事長が怖いからものが言えない」

　その二階氏の“悲願”が延期されている習主席の国賓訪日の実現だ。外務省関係者の話である。

「2022年は日中国交正常化50周年にあたり、コロナ収束を前提に様々な交流行事が行なわれることになる。二階さんや中国側はそれに合わせて習主席の訪日を実現させたい。その年2月には北京冬季五輪の開催もあり、二階さんが訪中し、習主席訪日を要請する首相親書などを持っていくシナリオも検討されている」

　二階氏は昨年末に開かれた北京・東京フォーラムに「東京五輪、北京冬季五輪・パラリンピック及び日中国交正常化50周年といった重要活動を順調に迎えることを心より願っている」とメッセージを寄せるなど50周年を非常に重視している。

　欧米では、中国政府による少数民族への人権侵害を問題視した国会議員らから、北京五輪ボイコットの議論まで出ている。なりふり構わず中国に追従しようとする日本とはあまりに違っている。

　さすがに自民党からもそうした媚中外交を批判する声が上がり始めた。外交官出身の城内実・元外務副大臣が語る。

「中国が覇権主義や人権問題についての姿勢を変えないまま、国交正常化50周年のお祝いだからと習主席を国賓として迎えるなんてとんでもない。それこそ日本が国際社会に間違ったメッセージを与えることになる。国賓招聘を中止すべきです。

　私は外交官としてドイツに10年赴任し、ドイツの歴史を調べた。現在の中国は、1939年にポーランドに侵攻する直前のナチスドイツに似ている。一党独裁で軍事力の牙を持ち、覇権主義で米国との戦争も視野に入れている。そんな中国に甘い顔をすれば、日本は利用されるだけ利用されて蹂躙されるでしょう」

　城内氏が代表世話人を務める「保守団結の会」は菅政権発足直後に「日本国民をこれだけ苦しめた習近平氏の国賓招聘など笑止千万」という対中政策の根本的な見直しを求める決議を提出したが、菅首相も二階幹事長も“黙殺”したままだ。

　まだワクチン接種をはじめとする感染対策が十分でないうちにビジネス往来の再開などで海外との人の行き来が活発になれば、それが感染「第4波」を招きかねない。国民の生命と安全を危機に晒す外交政策に国の行く末を託せるはずがない。

※週刊ポスト2021年3月12日号