【ワシントン＝山内竜介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権下で初めての年次報告書を公表し、「中国の威圧的で不公平な経済慣行」の是正を優先課題に掲げた。気候変動問題への対応も重要な課題として挙げた。
　報告書は、対中通商政策について、トランプ前政権の対応を念頭に「最近の断片的な手法より、包括的な戦略と体系的な手法が必要だ」と説明した。
　中国による新疆ウイグル自治区の少数民族への人権侵害問題を最優先事項と位置付け、強制労働によって生産された製品の排除に向けて「あらゆる手段を検討する」と強調した。「世界の消費者は、強制労働で作られた製品が店頭に並ぶことを望んでいない」とし、自治区の製品を取り扱う企業に説明責任を求める考えも示した。トランプ前政権が１月、自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を禁止すると発表しており、バイデン政権も厳しい姿勢を引き継ぐ。