チベット人の抵抗運動が中国に武力鎮圧された１９５９年の「チベット蜂起」から６２年となった１０日、在日チベット人らが東京港区の中国大使館前で抗議集会を行い、チベット自治区での人権弾圧の即時停止を求める声明文を大使館に届けた。

　声明では、チベット蜂起以後、自治区では中国当局により言語や宗教など固有の文化が奪われ、２００９年以降、１６４人以上のチベット人が抗議の焼身自殺を遂げたと強調。その上で、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府との対話を再開し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が提唱する中道路線を受け入れるよう求めた。

　在日チベット人コミュニティー代表の小原カルデン氏は「日本の皆さんに、チベットの人権問題について少しでも関心を持ってもらいたい」と訴えた。集会には香港や内モンゴル自治区の出身者らも参加した。